2025/10/09 10:18
その他
2025年10月9日
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長 CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の法務職の求人情報について調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japanは、【法務求人の年収レポート2025】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2024年4月 ～2025年3月 に掲載された求人データをもとに、年代・職位・企業属性別の年収中央値をまとめています。
■調査結果
①【30代の年収中央値、大規模企業の中間管理職で835万円】
基本的に、法務の年収は「企業規模」の影響を受けやすい傾向にあります。
企業規模が小さいうちは他部門と兼務されるケースが多いですが、規模が大きくなるほど法務部門が整備され、役割の専門性や役職の幅が広がり、高位職に就くチャンスが増え、年収が上振れる求人も多くなってきます。
非管理職→中間管理職で、年収110～170万円程度上昇
30代法務の年収中央値について、中小規模の未上場企業では、非管理職で547万円、中間管理職で694万円。大規模の上場企業では、非管理職で688万円、中間管理職で835万円。上級管理職は、小規模企業でも800万円を超える水準で、大規模企業では898万円でした。
30代では、役職の有無が年収に与える影響が顕著で、管理職に就いた場合中小企業でも年収700万円を超える水準に。日本を代表する大手企業では1,000万円を超えるオファーも珍しくありません。
上級管理職でも、大手企業では1,200万円から2,500万円といったオファーも散見されます。
②【40代の年収中央値、大規模企業の中間管理職で911万円】
40代法務の年収中央値について、中規模の未上場企業では、非管理職で615万円、中間管理職で725万円、上級管理職で925万円。大規模の上場企業では、非管理職で803万円、中間管理職で911万円、上級管理職で967万円でした。
法務は、非管理職のスペシャリスト型のキャリアでも高年収が可能
40代で年収アップを目指す場合、多くは管理職への昇進が一般的な道とされていますが、法務は、非管理職のスペシャリストでも、30代から40代で年収がさらに上昇する傾向にあります。
特に、大手上場企業などでは非管理職でも800万円を超える水準で、ガバナンス、コンプライアンス、M&A、知的財産、グローバル法務など特定分野の高度な知識や経験を持っていれば、スペシャリストとしての活躍が期待され、その実績に応じた年収が支払われるケースも少なくありません。
上級管理職の年収は、企業属性よりも「経営関与の深さ」が影響
上級管理職の年収については、企業の市場区分による大きな差は見られませんでした。
これらは、上級管理職が担う役割が経営そのものに直結するポジションであり、年収が市場属性よりも経営レベルでの意思決定や法的リスクマネジメントへの貢献度によって決まるためです。
ただし、上級管理職も、日本を代表する大手企業にフォーカスを当てると、1,500万円から3,000万円といったオファーも散見されました。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より35年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://www.jmsc.co.jp/career/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より35年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長 CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の法務職の求人情報について調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japanは、【法務求人の年収レポート2025】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2024年4月 ～2025年3月 に掲載された求人データをもとに、年代・職位・企業属性別の年収中央値をまとめています。
■調査結果
①【30代の年収中央値、大規模企業の中間管理職で835万円】
基本的に、法務の年収は「企業規模」の影響を受けやすい傾向にあります。
企業規模が小さいうちは他部門と兼務されるケースが多いですが、規模が大きくなるほど法務部門が整備され、役割の専門性や役職の幅が広がり、高位職に就くチャンスが増え、年収が上振れる求人も多くなってきます。
非管理職→中間管理職で、年収110～170万円程度上昇
30代法務の年収中央値について、中小規模の未上場企業では、非管理職で547万円、中間管理職で694万円。大規模の上場企業では、非管理職で688万円、中間管理職で835万円。上級管理職は、小規模企業でも800万円を超える水準で、大規模企業では898万円でした。
30代では、役職の有無が年収に与える影響が顕著で、管理職に就いた場合中小企業でも年収700万円を超える水準に。日本を代表する大手企業では1,000万円を超えるオファーも珍しくありません。
上級管理職でも、大手企業では1,200万円から2,500万円といったオファーも散見されます。
②【40代の年収中央値、大規模企業の中間管理職で911万円】
40代法務の年収中央値について、中規模の未上場企業では、非管理職で615万円、中間管理職で725万円、上級管理職で925万円。大規模の上場企業では、非管理職で803万円、中間管理職で911万円、上級管理職で967万円でした。
法務は、非管理職のスペシャリスト型のキャリアでも高年収が可能
40代で年収アップを目指す場合、多くは管理職への昇進が一般的な道とされていますが、法務は、非管理職のスペシャリストでも、30代から40代で年収がさらに上昇する傾向にあります。
特に、大手上場企業などでは非管理職でも800万円を超える水準で、ガバナンス、コンプライアンス、M&A、知的財産、グローバル法務など特定分野の高度な知識や経験を持っていれば、スペシャリストとしての活躍が期待され、その実績に応じた年収が支払われるケースも少なくありません。
上級管理職の年収は、企業属性よりも「経営関与の深さ」が影響
上級管理職の年収については、企業の市場区分による大きな差は見られませんでした。
これらは、上級管理職が担う役割が経営そのものに直結するポジションであり、年収が市場属性よりも経営レベルでの意思決定や法的リスクマネジメントへの貢献度によって決まるためです。
ただし、上級管理職も、日本を代表する大手企業にフォーカスを当てると、1,500万円から3,000万円といったオファーも散見されました。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より35年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://www.jmsc.co.jp/career/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より35年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
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同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
