2017年4月3日(月)  -企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダであるWatchGuard(R)Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード)は、現在、統合セキュリティアプライアンスとして提供しているWatchGuard Fireboxシリーズをパブリッククラウド環境(AWS対応)に最適化し、「Firebox Cloud」として販売を開始しました。

今日、クラウド環境自体のセキュリティは、サービスプロバイダの責任範囲ですが、クラウドにおけるインバウンド、アウトバウンドのトラフィックの保護に関しては、ユーザ側が責任を持つ必要があります。ウォッチガードの「Firebox Cloud」は、パブリッククラウド環境に置かれているサーバを保護するためのセキュリティ機能を提供しており、これまで標的型攻撃対策アプライアンスFireboxシリーズで提供してきた多層防御のセキュリティ機能をパブリッククラウド環境にそのまま適用することが可能となりました。オンプレミスのシステムの一部をクラウドに移行する流れが加速しつつあります。クラウドは管理・保守の面で運用が容易になり、全体のITコストの面においても多くのメリットを得ることができます。しかし、一方では、クラウドへの移行に伴いセキュリティ対策の検討が必要です。個人情報や社内情報など、大量の機密データが社外で運用される事によるセキュリティリスクの管理がますます重要となっています。

クラウド環境自体のセキュリティは、サービスプロバイダの責任範囲ですが、クラウドにおけるインバウンド、アウトバウンドのトラフィックの保護に関しては、ユーザ側が責任を持つ必要があります。ウォッチガードの「Firebox Cloud」は、パブリッククラウド環境に置かれているサーバを保護するためのセキュリティ機能を提供しており、これまで標的型攻撃対策アプライアンスFireboxシリーズで提供してきた多層防御のセキュリティ機能をパブリッククラウド環境にそのまま適用することが可能となりました。さらに、Firebox Cloudは、実績ある統合セキュリティアプライアンスのFireboxシリーズに標準で提供されているネットワークとセキュリティの可視化ツールWatchGuard Dimensionを使用して、物理アプライアンスとFirebox Cloudの混在環境においても、シームレスにセキュリティ運用の可視化が可能となります。

【機能と特長】
・ランサムウェア、標的型攻撃、ボットネット、クロスサイトスクリプティング、SQLインジェクション攻撃、およびその他の不正侵入などによる攻撃から、AWS上の仮想プライベートクラウド(VPC)を迅速かつ容易に保護

・各クラウドプラットフォーム専用の一貫したUIで作業を効率化しており、ウォッチガード製品間のVPNトンネルにより、パブリッククラウド環境へのセキュアな接続を確立するためのプロセスを簡素化

・パブリッククラウド環境へのセキュアな接続プロセスを簡素化しており、Firebox Cloudを物理アプライアンスのFireboxシリーズと併用することで、仮想プライベートクラウド(VPC)を保護する上で必要となる専用製品が不要

・Fireboxシリーズに標準装備されている先進のネットワーク可視化ソリューションWatchGuard Dimensionにより、セキュリティ運用の可視化をシームレスに統合


【関連資料】
Firebox Cloudに関する詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.watchguard.co.jp/firebox-cloud

(ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 社長執行役員 根岸正人)
「日本国内において、ITのクラウドへの移行が進行しています。クラウド環境でのセキュリティ対策にはまだ課題が残っています。今回発表した当社のFirebox Cloudはこうしたニーズに応え、販売実績のある統合セキュリテイアプライアンスFireboxシリーズの統合セキュリティ機能をそのままご利用できるようになっていますので、クラウド移行プロジェクトの際に、ベストインクラスのセキュリティ機能が実装されたセキュリティ対策ソリューションとしてぜひご検討下さい。」

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R) Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にエンタープライズクラスのセキュリティソリューションを提供しています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、ネットワークからエンドポイントまでの脅威検知とセキュリティの「可視化」及びセキュリティとネットワークの「運用管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter(@WatchGuardJapan)、facebook(@WatchGuard.jp)、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はセキュリティセンターまでアクセスして下さい。
セキュリティセンター:https://www.watchguard.co.jp/security-center

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当:角田・堀江
Tel:
Fax:
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URL: http://www.watchguard.co.jp

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ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社

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