離婚後の「連帯債務」が自己破産の要因となるリスク。住宅ローン残債問題の深刻化を受け、任意売却専門22年のエイミックスが事例と解決への選択肢を公開

2026年4月6日  付けで、以下の見解を発表します。

任意売却専門の不動産会社・株式会社エイミックス（大阪市北区、代表：貝阿彌佳則、https://a-mics.com/ ）は、離婚時に見落とされがちな「住宅ローンの連帯債務」が、数年後の生活破綻を招くリスクについて、専門家としての知見と、提携弁護士との連携による解決スキームをまとめました。

■ 離婚後の返済滞納から「自己破産」を検討せざるを得ないケースが増加
近年、共働き世帯の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを負う「連帯債務」形式の利用が増えています。しかし、離婚時に債務関係を解消せず、「一方が住み続け、一方が家を出て返済を続ける」といった合意が、数年後の返済滞納をきっかけに、元配偶者の生活をも脅かす事例が報告されています。

■ 連帯債務が抱える法的・実務的な課題

金融機関との契約継続： 離婚届の提出だけでは銀行との連帯債務契約は解消されません。

所有権と債務の不一致： 退去した側が債務のみを負い続ける不安定な状態が続くリスクがあります。

金利変動による影響： 変動金利の上昇局面において、当時の返済計画が維持できなくなる懸念が高まっています。

■ 任意売却と法務連携による再生支援
連帯債務問題の解決には、不動産の売却（実務）と、債務の整理（法務）の同時進行が不可欠です。エイミックスでは、債権者の承諾を得てオーバーローンの不動産を売却する「任意売却」を支援。
売却後に残る債務については、提携弁護士と連携し、法的な助言に基づいた無理のない返済計画の協議や、個別の状況に応じた法的整理の検討など、相談者様が経済的再生を図るための環境整備をサポートします。

■ 専門家コメント（監修：細貝 和弘 / 宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター）
「連帯債務の解消は、離婚時の財産分与の中でも特に複雑な課題です。安易な合意が将来のリスクにならないよう、不動産実務と法律の専門家が連携し、客観的な視点から最善の選択肢を提示することが重要だと考えています。」