2011/11/29 12:17
情報・通信
報道関係者各位
平成２３年１１月２９日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「世界のスマートフォン市場動向調査報告書2012」を販売開始
～国別市場概況とグローバルメーカー・キャリアの戦略分析～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、インターネットテクノロジーを核としたあ
らゆる分野でクロスメディア事業を展開している株式会社インプレスR＆D（代
表取締役 井芹 昌信 東京都千代田区）が発行した調査資料「世界のスマー
トフォン市場動向調査報告書2012」を販売開始しました。
詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=707
■■ 資料概要 ■■
現在、世界のスマートフォン市場は、iPhone人気を契機として、それに対抗す
るAndroidを中心に、急速な成長を見せている。それゆえに競争も激しく、アッ
プルがAndroid端末製造で台頭するサムスン電子やHTCを特許侵害で提訴し、最
新機種の市場投入を阻止するなど、特許紛争がスマートフォン市場の発展の足
かせになる可能性も否定できない。また、インターネット利用を前提としたス
マートフォンは、現在、先進国のハイエンドユーザーを中心に広がりを見せて
いるが、今後はスマートフォンの低価格化により、これまでインターネットを
利用する機会に恵まれなかった途上国にも急速に普及し、世界的なインターネ
ット普及率の向上に寄与するものと思われる。
本報告書は、このように急速に普及するスマートフォン市場について、世界的
なトレンドを整理し、とりまとめたものである。
《第1章》世界市場の全体動向
本報告書の総括として、スマートフォン／タブレットの世界市場を概観すると
ともに、特許紛争など激しさを増すOS間競争や、アプリケーションストアの最
新動向について整理しています。
《第2章》各国のスマートフォン市場の動向
主要9か国（米国、英国、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、韓国、中国
、インド）について、モバイル通信市場の概況とスマートフォン／タブレット
普及動向について解説しています。
《第3章》世界の端末メーカーのスマートフォン戦略
主なグローバルメーカー10社（アップル、RIM、ノキア、モトローラ、サムスン
電子、ソニー・エリクソン、HTC、LGエレクトロニクス、ZTE、ファーウェイ）
の経営戦略や事業概況をとりまとめるとともに、スマートフォン／タブレット
戦略について解説しています。
《第4章》世界のモバイルキャリアのスマートフォン戦略
主なグローバルモバイルキャリア12社（ベライゾン、AT&T、ボーダフォン、オ
レンジ、Tモバイル、テレフォニカ、テレコムイタリア、SKテレコム、チャイナ
モバイル、シングテル、ハチソン、テルストラ）のスマートフォン／タブレッ
ト導入状況やサービスの展開状況についてとりまとめています。
《第5章》世界のスマートフォン向けサービス・コンテンツ動向
ソーシャルネットワークやモバイルTV、電子書籍をはじめとするコンシューマ
ー向けサービスから、テレマティクスや地理情報、モバイル行政や遠隔医療を
はじめとする公共・ビジネス系、金融・決済系まで、さまざまなスマートフォ
ン向けサービス・コンテンツの最新動向を解説しています。
《第6章》スマートフォンをめぐる課題
トラフィック問題やネット中立性などネットワーク問題から、セキュリティ確
保や著作権など利活用上の問題、ユーザー側の問題や端末流通の問題、特許問
題まで、スマートフォンをめぐる課題について幅広く解説しています。
■■ 資料目次 ■■
はじめに
第1章 世界市場の全体動向
1.1 世界のスマートフォン市場の動向
1.1.1 世界のスマートフォン市場概況
1.1.2 世界のスマートフォン市場予測
1.2 世界のスマートフォンOSをめぐる動向
1.2.1 iPhoneとAndroidが牽引するスマートフォン市場
1.2.2 iOSとAndroidに対抗するためのノキアとマイクロソフトの
提携
1.2.3 特許攻撃に備えるグーグルのモトローラ買収
1.2.4 iPhone対Androidをめぐる端末ベンダー間の特許紛争
1.2.5 Android端末の販売差止めに反対する通信キャリア
1.2.6 Androidを牽制するマイクロソフト
1.2.7 iPhoneに対抗しAndroidを牽制する第3のモバイルOS「Tizen」
1.3 世界のタブレット市場の概況
1.3.1 市場概況
1.3.2 iPadのモバイルウェブトラフィック
1.3.3 iPadの牙城にアマゾンのKindle Fireが参戦
1.4 アプリケーションストアの世界動向
1.4.1 モバイルアプリケーションの市場概況
1.4.2 モバイルアプリケーションストアの世界普及の概況
1.4.3 WACストアをめぐる動き
1.4.4 アプ・エコノミーからモバイル・クラウドへ
第2章 各国のスマートフォン市場の動向
2.1 米国
2.1.1 モバイル通信市場の概況
2.1.2 スマートフォンの普及状況
2.1.3 タブレットの普及状況
2.1.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.1.5 その他
2.2 英国
2.2.1 モバイル通信市場の概況
2.2.2 スマートフォンの普及状況
2.2.3 タブレットの普及状況
2.2.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.2.5 その他
2.3 フランス
2.3.1 モバイル通信市場の概況
2.3.2 スマートフォンの普及状況
2.3.3 タブレットの普及状況
2.3.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.4 イタリア
2.4.1 モバイル通信市場の概況
2.4.2 スマートフォンの普及状況
2.4.3 タブレットの普及状況
2.4.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.5 スペイン
2.5.1 モバイル市場の概況
2.5.2 スマートフォンの普及状況
2.5.3 タブレットの普及状況
2.5.4 スマートフォンのアプリケーションの動向
2.6 ドイツ
2.6.1 モバイル通信市場の概況
2.6.2 スマートフォンの普及状況
2.6.3 タブレットの普及状況
2.6.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.6.5 その他
2.7 韓国
2.7.1 モバイル通信市場の概況
2.7.2 スマートフォンの普及状況
2.7.3 タブレットの普及状況
2.7.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.7.5 その他
2.8 中華人民共和国
2.8.1 モバイル通信市場の概況
2.8.2 スマートフォンの普及状況
2.8.3 タブレットの普及状況
2.8.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.9 インド
2.9.1 モバイル通信市場の概況
2.9.2 3G・BWAサービスの概況
2.9.3 スマートフォンの導入状況
2.9.4 タブレット端末の動向
2.9.5 アプリケーションの展開
2.9.6 その他
第3章 世界の端末メーカーのスマートフォン戦略
3.1 アップル（Apple Inc.）
3.1.1 経営戦略
3.1.2 事業概況
3.1.3 スマートフォン戦略
3.1.4 タブレット戦略
3.1.5 アプリケーション戦略
3.1.6 その他
3.2 リサーチ・イン・モーション（Research In Motion：RIM）
3.2.1 経営戦略
3.2.2 事業概況
3.2.3 スマートフォン戦略
3.2.4 タブレット戦略
3.2.5 アプリケーション戦略
3.2.6 その他
3.3 ノキア（Nokia Corporation）
3.3.1 経営戦略
3.3.2 事業概況
3.3.3 スマートフォン戦略
3.3.4 タブレット戦略
3.3.5 アプリケーション戦略
3.3.6 その他
3.4 モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）
3.4.1 経営戦略
3.4.2 事業概況
3.4.3 スマートフォン戦略
3.4.4 タブレット戦略
3.4.5 アプリケーション戦略
3.4.6 その他
3.5 サムスン電子（Samsung Electronics Co.,Ltd.）
3.5.1 経営戦略
3.5.2 事業概況
3.5.3 スマートフォン戦略
3.5.4 タブレット戦略
3.5.5 アプリケーション戦略
3.5.6 その他
3.6 ソニー・エリクソン（Sony Ericsson Mobile Communications）
3.6.1 ビジョン
3.6.2 事業概況
3.6.3 スマートフォン戦略
3.6.4 タブレット戦略
3.6.5 アプリケーション戦略
3.6.6 その他
3.7 HTC Corporation（宏達国際電子）
3.7.1 経営戦略
3.7.2 事業概況
3.7.3 スマートフォン戦略
3.7.4 タブレット戦略
3.7.5 アプリケーション戦略
3.7.6 その他
3.8 LGエレクトロニクス（LG Electronics, Inc.）
3.8.1 経営戦略
3.8.2 事業概況
3.8.3 スマートフォン戦略
3.8.4 タブレット戦略
3.8.5 アプリケーション戦略
3.8.6 その他
3.9 ZTE Corporation（中興通訊株式有限公司）
3.9.1 経営戦略
3.9.2 事業概況
3.9.3 スマートフォン戦略
3.9.4 タブレット戦略
3.9.5 アプリケーション戦略
3.9.6 その他
3.10 ファーウェイ（Huawei Technologies Limited：華為技術有限公司）
3.10.1 経営戦略
3.10.2 事業概況
3.10.3 スマートフォン戦略
3.10.4 タブレット戦略
3.10.5 アプリケーション戦略
3.10.6 その他
第4章 世界のモバイルキャリアのスマートフォン戦略
4.1 ベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）
4.1.1 スマートフォン事業戦略
4.1.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.1.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.2 AT＆T モビリティー（AT&T Mobility）
4.2.1 スマートフォン事業戦略
4.2.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.2.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.2.4 その他
4.3 ボーダフォン（Vodafone Group Plc）
4.3.1 スマートフォン事業戦略
4.3.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.3.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.4 オレンジ（Orange-France Telecom）
4.4.1 スマートフォン事業戦略
4.4.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.4.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.5 Tモバイル（T-Mobile）
4.5.1 スマートフォン事業戦略
4.5.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.5.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.5.4 その他
4.6 テレフォニカ／O2（Telefonica, S.A.）
4.6.1 スマートフォン事業戦略
4.6.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.6.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.6.4 その他
4.7 テレコムイタリア（Telecom Italia S.p.A.）
4.7.1 スマートフォン事業戦略
4.7.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.7.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.7.4 その他
4.8 SKテレコム（SK Telecom Co., Ltd.）
4.8.1 スマートフォン事業戦略
4.8.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.8.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.9 チャイナモバイル（China Mobile：中国移動）
4.9.1 スマートフォン事業戦略
4.9.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.9.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.10 シングテル（Singapore Telecommunications Limited ：SingTel）
4.10.1 スマートフォン事業戦略
4.10.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.10.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.10.4 その他
4.11 ハチソン（Hutchison Whampoa Limited：黄埔有限公司）
4.11.1 スマートフォン事業戦略
4.11.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.11.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.12 テルストラ（Telstra Corporation Limited）
4.12.1 スマートフォン事業戦略
4.12.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.12.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.12.4 その他
第5章 世界のスマートフォン向けサービス・コンテンツ動向
5.1 インターネット系
5.1.1 モバイルインターネット
5.1.2 ソーシャルネットワーク
5.1.3 モバイルクラウド
5.2 エンターテインメント系
5.2.1 モバイルTV
5.2.2 モバイルゲーム
5.2.3 電子書籍
5.3 位置情報系
5.3.1 車載端末用テレマティクス
5.3.2 地理情報サービス
5.4 公共・ビジネス系
5.4.1 モバイル行政サービス
5.4.2 遠隔医療
5.4.3 遠隔教育
5.4.4 農作物遠隔管理
5.4.5 モバイルオフィス
5.5 金融・決済系
5.5.1 NFC（モバイル決済）
5.5.2 モバイル電子商取引
5.5.3 外国為替サービス
第6章 スマートフォンをめぐる課題
6.1 ネットワークの問題
6.1.1 ネットワークのトラフィック問題
6.1.2 ネット中立性
6.2 利活用上の問題
6.2.1 セキュリティ確保
6.2.2 プライバシー侵害
6.2.3 著作権
6.2.4 アプリマーケットプレース（課金プラットフォーム）
6.2.5 ネット安心利用のための環境整備
6.3 ユーザー側の問題
6.3.1 導入効果をめぐる問題
6.4 端末流通の問題
6.4.1 端末流通の問題
6.5 その他
6.5.1 特許問題
6.5.2 ネットワーク監視
■■ 資料概要 ■■
商 品 名：世界のスマートフォン市場動向調査報告書2012
発 刊 日：2011年11月7日
執筆者：【著】財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部
発 行：株式会社インプレスR＆D
販 売：株式会社クロス・マーケティング
版 型：A4 / 430ページ
■CD-ROM 178,500円（税抜170,000円＋消費税8,500円）
■製本＋CD-ROM 189,000円（税抜180,000円＋消費税9,000円）
※各別途送料500円
詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=707
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。
個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
Facebook：http://www.facebook.com/pages/Cross-Shop/164004066984033
twitter：http://twitter.com/cross_CS
平成２３年１１月２９日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「世界のスマートフォン市場動向調査報告書2012」を販売開始
～国別市場概況とグローバルメーカー・キャリアの戦略分析～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、インターネットテクノロジーを核としたあ
らゆる分野でクロスメディア事業を展開している株式会社インプレスR＆D（代
表取締役 井芹 昌信 東京都千代田区）が発行した調査資料「世界のスマー
トフォン市場動向調査報告書2012」を販売開始しました。
詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=707
■■ 資料概要 ■■
現在、世界のスマートフォン市場は、iPhone人気を契機として、それに対抗す
るAndroidを中心に、急速な成長を見せている。それゆえに競争も激しく、アッ
プルがAndroid端末製造で台頭するサムスン電子やHTCを特許侵害で提訴し、最
新機種の市場投入を阻止するなど、特許紛争がスマートフォン市場の発展の足
かせになる可能性も否定できない。また、インターネット利用を前提としたス
マートフォンは、現在、先進国のハイエンドユーザーを中心に広がりを見せて
いるが、今後はスマートフォンの低価格化により、これまでインターネットを
利用する機会に恵まれなかった途上国にも急速に普及し、世界的なインターネ
ット普及率の向上に寄与するものと思われる。
本報告書は、このように急速に普及するスマートフォン市場について、世界的
なトレンドを整理し、とりまとめたものである。
《第1章》世界市場の全体動向
本報告書の総括として、スマートフォン／タブレットの世界市場を概観すると
ともに、特許紛争など激しさを増すOS間競争や、アプリケーションストアの最
新動向について整理しています。
《第2章》各国のスマートフォン市場の動向
主要9か国（米国、英国、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、韓国、中国
、インド）について、モバイル通信市場の概況とスマートフォン／タブレット
普及動向について解説しています。
《第3章》世界の端末メーカーのスマートフォン戦略
主なグローバルメーカー10社（アップル、RIM、ノキア、モトローラ、サムスン
電子、ソニー・エリクソン、HTC、LGエレクトロニクス、ZTE、ファーウェイ）
の経営戦略や事業概況をとりまとめるとともに、スマートフォン／タブレット
戦略について解説しています。
《第4章》世界のモバイルキャリアのスマートフォン戦略
主なグローバルモバイルキャリア12社（ベライゾン、AT&T、ボーダフォン、オ
レンジ、Tモバイル、テレフォニカ、テレコムイタリア、SKテレコム、チャイナ
モバイル、シングテル、ハチソン、テルストラ）のスマートフォン／タブレッ
ト導入状況やサービスの展開状況についてとりまとめています。
《第5章》世界のスマートフォン向けサービス・コンテンツ動向
ソーシャルネットワークやモバイルTV、電子書籍をはじめとするコンシューマ
ー向けサービスから、テレマティクスや地理情報、モバイル行政や遠隔医療を
はじめとする公共・ビジネス系、金融・決済系まで、さまざまなスマートフォ
ン向けサービス・コンテンツの最新動向を解説しています。
《第6章》スマートフォンをめぐる課題
トラフィック問題やネット中立性などネットワーク問題から、セキュリティ確
保や著作権など利活用上の問題、ユーザー側の問題や端末流通の問題、特許問
題まで、スマートフォンをめぐる課題について幅広く解説しています。
■■ 資料目次 ■■
はじめに
第1章 世界市場の全体動向
1.1 世界のスマートフォン市場の動向
1.1.1 世界のスマートフォン市場概況
1.1.2 世界のスマートフォン市場予測
1.2 世界のスマートフォンOSをめぐる動向
1.2.1 iPhoneとAndroidが牽引するスマートフォン市場
1.2.2 iOSとAndroidに対抗するためのノキアとマイクロソフトの
提携
1.2.3 特許攻撃に備えるグーグルのモトローラ買収
1.2.4 iPhone対Androidをめぐる端末ベンダー間の特許紛争
1.2.5 Android端末の販売差止めに反対する通信キャリア
1.2.6 Androidを牽制するマイクロソフト
1.2.7 iPhoneに対抗しAndroidを牽制する第3のモバイルOS「Tizen」
1.3 世界のタブレット市場の概況
1.3.1 市場概況
1.3.2 iPadのモバイルウェブトラフィック
1.3.3 iPadの牙城にアマゾンのKindle Fireが参戦
1.4 アプリケーションストアの世界動向
1.4.1 モバイルアプリケーションの市場概況
1.4.2 モバイルアプリケーションストアの世界普及の概況
1.4.3 WACストアをめぐる動き
1.4.4 アプ・エコノミーからモバイル・クラウドへ
第2章 各国のスマートフォン市場の動向
2.1 米国
2.1.1 モバイル通信市場の概況
2.1.2 スマートフォンの普及状況
2.1.3 タブレットの普及状況
2.1.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.1.5 その他
2.2 英国
2.2.1 モバイル通信市場の概況
2.2.2 スマートフォンの普及状況
2.2.3 タブレットの普及状況
2.2.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.2.5 その他
2.3 フランス
2.3.1 モバイル通信市場の概況
2.3.2 スマートフォンの普及状況
2.3.3 タブレットの普及状況
2.3.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.4 イタリア
2.4.1 モバイル通信市場の概況
2.4.2 スマートフォンの普及状況
2.4.3 タブレットの普及状況
2.4.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.5 スペイン
2.5.1 モバイル市場の概況
2.5.2 スマートフォンの普及状況
2.5.3 タブレットの普及状況
2.5.4 スマートフォンのアプリケーションの動向
2.6 ドイツ
2.6.1 モバイル通信市場の概況
2.6.2 スマートフォンの普及状況
2.6.3 タブレットの普及状況
2.6.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.6.5 その他
2.7 韓国
2.7.1 モバイル通信市場の概況
2.7.2 スマートフォンの普及状況
2.7.3 タブレットの普及状況
2.7.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.7.5 その他
2.8 中華人民共和国
2.8.1 モバイル通信市場の概況
2.8.2 スマートフォンの普及状況
2.8.3 タブレットの普及状況
2.8.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.9 インド
2.9.1 モバイル通信市場の概況
2.9.2 3G・BWAサービスの概況
2.9.3 スマートフォンの導入状況
2.9.4 タブレット端末の動向
2.9.5 アプリケーションの展開
2.9.6 その他
第3章 世界の端末メーカーのスマートフォン戦略
3.1 アップル（Apple Inc.）
3.1.1 経営戦略
3.1.2 事業概況
3.1.3 スマートフォン戦略
3.1.4 タブレット戦略
3.1.5 アプリケーション戦略
3.1.6 その他
3.2 リサーチ・イン・モーション（Research In Motion：RIM）
3.2.1 経営戦略
3.2.2 事業概況
3.2.3 スマートフォン戦略
3.2.4 タブレット戦略
3.2.5 アプリケーション戦略
3.2.6 その他
3.3 ノキア（Nokia Corporation）
3.3.1 経営戦略
3.3.2 事業概況
3.3.3 スマートフォン戦略
3.3.4 タブレット戦略
3.3.5 アプリケーション戦略
3.3.6 その他
3.4 モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）
3.4.1 経営戦略
3.4.2 事業概況
3.4.3 スマートフォン戦略
3.4.4 タブレット戦略
3.4.5 アプリケーション戦略
3.4.6 その他
3.5 サムスン電子（Samsung Electronics Co.,Ltd.）
3.5.1 経営戦略
3.5.2 事業概況
3.5.3 スマートフォン戦略
3.5.4 タブレット戦略
3.5.5 アプリケーション戦略
3.5.6 その他
3.6 ソニー・エリクソン（Sony Ericsson Mobile Communications）
3.6.1 ビジョン
3.6.2 事業概況
3.6.3 スマートフォン戦略
3.6.4 タブレット戦略
3.6.5 アプリケーション戦略
3.6.6 その他
3.7 HTC Corporation（宏達国際電子）
3.7.1 経営戦略
3.7.2 事業概況
3.7.3 スマートフォン戦略
3.7.4 タブレット戦略
3.7.5 アプリケーション戦略
3.7.6 その他
3.8 LGエレクトロニクス（LG Electronics, Inc.）
3.8.1 経営戦略
3.8.2 事業概況
3.8.3 スマートフォン戦略
3.8.4 タブレット戦略
3.8.5 アプリケーション戦略
3.8.6 その他
3.9 ZTE Corporation（中興通訊株式有限公司）
3.9.1 経営戦略
3.9.2 事業概況
3.9.3 スマートフォン戦略
3.9.4 タブレット戦略
3.9.5 アプリケーション戦略
3.9.6 その他
3.10 ファーウェイ（Huawei Technologies Limited：華為技術有限公司）
3.10.1 経営戦略
3.10.2 事業概況
3.10.3 スマートフォン戦略
3.10.4 タブレット戦略
3.10.5 アプリケーション戦略
3.10.6 その他
第4章 世界のモバイルキャリアのスマートフォン戦略
4.1 ベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）
4.1.1 スマートフォン事業戦略
4.1.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.1.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.2 AT＆T モビリティー（AT&T Mobility）
4.2.1 スマートフォン事業戦略
4.2.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.2.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.2.4 その他
4.3 ボーダフォン（Vodafone Group Plc）
4.3.1 スマートフォン事業戦略
4.3.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.3.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.4 オレンジ（Orange-France Telecom）
4.4.1 スマートフォン事業戦略
4.4.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.4.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.5 Tモバイル（T-Mobile）
4.5.1 スマートフォン事業戦略
4.5.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.5.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.5.4 その他
4.6 テレフォニカ／O2（Telefonica, S.A.）
4.6.1 スマートフォン事業戦略
4.6.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.6.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.6.4 その他
4.7 テレコムイタリア（Telecom Italia S.p.A.）
4.7.1 スマートフォン事業戦略
4.7.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.7.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.7.4 その他
4.8 SKテレコム（SK Telecom Co., Ltd.）
4.8.1 スマートフォン事業戦略
4.8.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.8.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.9 チャイナモバイル（China Mobile：中国移動）
4.9.1 スマートフォン事業戦略
4.9.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.9.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.10 シングテル（Singapore Telecommunications Limited ：SingTel）
4.10.1 スマートフォン事業戦略
4.10.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.10.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.10.4 その他
4.11 ハチソン（Hutchison Whampoa Limited：黄埔有限公司）
4.11.1 スマートフォン事業戦略
4.11.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.11.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.12 テルストラ（Telstra Corporation Limited）
4.12.1 スマートフォン事業戦略
4.12.2 スマートフォンおよびタブレットの導入状況
4.12.3 スマートフォン向けサービスの展開状況
4.12.4 その他
第5章 世界のスマートフォン向けサービス・コンテンツ動向
5.1 インターネット系
5.1.1 モバイルインターネット
5.1.2 ソーシャルネットワーク
5.1.3 モバイルクラウド
5.2 エンターテインメント系
5.2.1 モバイルTV
5.2.2 モバイルゲーム
5.2.3 電子書籍
5.3 位置情報系
5.3.1 車載端末用テレマティクス
5.3.2 地理情報サービス
5.4 公共・ビジネス系
5.4.1 モバイル行政サービス
5.4.2 遠隔医療
5.4.3 遠隔教育
5.4.4 農作物遠隔管理
5.4.5 モバイルオフィス
5.5 金融・決済系
5.5.1 NFC（モバイル決済）
5.5.2 モバイル電子商取引
5.5.3 外国為替サービス
第6章 スマートフォンをめぐる課題
6.1 ネットワークの問題
6.1.1 ネットワークのトラフィック問題
6.1.2 ネット中立性
6.2 利活用上の問題
6.2.1 セキュリティ確保
6.2.2 プライバシー侵害
6.2.3 著作権
6.2.4 アプリマーケットプレース（課金プラットフォーム）
6.2.5 ネット安心利用のための環境整備
6.3 ユーザー側の問題
6.3.1 導入効果をめぐる問題
6.4 端末流通の問題
6.4.1 端末流通の問題
6.5 その他
6.5.1 特許問題
6.5.2 ネットワーク監視
■■ 資料概要 ■■
商 品 名：世界のスマートフォン市場動向調査報告書2012
発 刊 日：2011年11月7日
執筆者：【著】財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部
発 行：株式会社インプレスR＆D
販 売：株式会社クロス・マーケティング
版 型：A4 / 430ページ
■CD-ROM 178,500円（税抜170,000円＋消費税8,500円）
■製本＋CD-ROM 189,000円（税抜180,000円＋消費税9,000円）
※各別途送料500円
詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=707
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。
個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：
Fax：
Mail：
Facebook：http://www.facebook.com/pages/Cross-Shop/164004066984033
twitter：http://twitter.com/cross_CS
