2024/01/16 10:23
その他
2024年1月16日（火）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査】を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業人材335人に実施いたしました。
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令和6年能登半島地震にて被災されました皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
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1月17日 「防災とボランティアの日」にあわせ、実施した「職場の防災対策と災害支援に関する実態調査」の結果を発表いたします。
「防災とボランティアの日」は、平成7年1月17日 に発生した阪神・淡路大震災で災害ボランティアの活動が被災地の復興の大きな力となったことから創設されましたが、災害時には、民間企業による食糧や生活用品等の支援も大きな力を発揮します。
そこで本調査では、会社員と民間企業の「災害時の支援実施状況」と「職場での防災対策」について調査を行いました。
※なお、本調査は2023年12月 に実施されたアンケートの結果をもとにした内容となっております。
職場の防災対策と災害支援」調査サマリー
◆災害時の企業／個人の支援実施状況は？
・災害時に支援を実施する民間企業は27％
・従業員数1,000名以上大企業では、57％が支援を実施
・会社員の災害時のボランティア参加率は19％
・17％が、職場で災害時のボランティア参加推奨
◆企業の防災対策は？
・企業の8割が防災対策実施
・「職場に防災対策を求める」9割
・従業員数10名以下の小規模企業の防災対策実施率は43％
◆「職場での被災」個人で対策状況は？
・「職場での被災」に「47％」が自分で対策
・対策内容は、避難・防災・非常用グッズの準備、帰宅ルートの確認等
調査結果の詳細
【「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査】https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12410.html
調査結果
①【災害時に支援を実施する民間企業は27％】
民間企業の災害時の支援実施率を調べた本項目では、災害時に職場で特別な支援を「実施している」企業は、全体の4分の１を上回る27％でした。
また、実施率は企業規模別で顕著な差が明らかとなり、従業員数「1,000名以上」の規模の企業では、半数を超える57％が、特別な支援を実施していることがわかりました。
また、職場における災害時のボランティア推奨制度は、「制度がある」割合は17％で、災害時の特別な支援の実施率27％からは下回るものの、こちらもボランティア推奨制度の設置率は企業規模と相関し、1000名以上の企業では4割の設置率であることがわかりました。
所属企業の制度利用有無を問わない、災害時のボランティア参加経験率は19％で、年代による影響は見られませんでした。
また上記調査にて、ボランティア推奨制度がある企業での制度利用率は3割の33％を占め、全体の利用率から14ポイント高くなったことから、企業でのボランティア推奨制度は会社員のボランティア参加の背中を押している制度であることが示唆される結果となりました。
②【企業の8割が防災対策実施の一方、小規模企業の実施率は43％】
次に企業の防災対策実施状況については、実施率は76％で、具体的な対策として最も実施されているのは「データのバックアップ（70％）」、ついで「防災訓練（68％）」「備蓄（66％）」と続き、「安否システムの導入（51％）」が最も実施率が低い結果となりました。
一方で、実施率は企業規模によって顕著な差が明らかとなり、1000名以上の大企業では「実施している」が90％を占めるのに対し、10名以下の小規模企業では実施率は43％と半数未満にとどまることがわかりました。
また、現在の職場の防災対策に満足している人の割合は40％と半数未満にとどまりました。さらに、職場に防災対策を求めている人は全体の9割を占め、うち15％は徹底した対策を、63％が必要性の高い対策を希望しており、防災意識の高さがうかがえました。
③【「職場での被災」に「47％」が自分で対策】
続いて、自分自身での「就業中の被災」に備えた対策の実施率については、全体9割である88％が「対策が必要」と感じており、約半数の47％が「対策をしている」ことがわかりました。また、対策率に年代別の顕著な差は見られませんでした。
また、実施されている方に対策の内容については、以下のような回答が寄せられました。
▼実施している対策（一部抜粋・回答の多い順に）
・避難・防災・非常用グッズの準備
・帰宅ルートの確認
・避難経路の確認
・設備の倒壊防止
・データの安全性確保
など
▼準備している非常用・避難・防災グッズ（一部抜粋）
スニーカー、ひざ掛け、ヘルメット、懐中電灯、軍手、帰宅経路図、おやつ、食糧、水、歯磨き、日用品、常備薬、眼鏡、カイロ、防寒具、着替え、防寒寝袋、宿泊用の毛布、段ボール など
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12410.html
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査
有効回答数：335名
調査実施日：2023年12月16日 ～12月24日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12410.html）」と明記をお願いいたします。
MS Career（エムエスキャリア）
https://ms-japan.jp/
管理部門職種（経理・人事・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）にて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。（https://twitter.com/MSJapan7373）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査】を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業人材335人に実施いたしました。
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令和6年能登半島地震にて被災されました皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
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1月17日 「防災とボランティアの日」にあわせ、実施した「職場の防災対策と災害支援に関する実態調査」の結果を発表いたします。
「防災とボランティアの日」は、平成7年1月17日 に発生した阪神・淡路大震災で災害ボランティアの活動が被災地の復興の大きな力となったことから創設されましたが、災害時には、民間企業による食糧や生活用品等の支援も大きな力を発揮します。
そこで本調査では、会社員と民間企業の「災害時の支援実施状況」と「職場での防災対策」について調査を行いました。
※なお、本調査は2023年12月 に実施されたアンケートの結果をもとにした内容となっております。
職場の防災対策と災害支援」調査サマリー
◆災害時の企業／個人の支援実施状況は？
・災害時に支援を実施する民間企業は27％
・従業員数1,000名以上大企業では、57％が支援を実施
・会社員の災害時のボランティア参加率は19％
・17％が、職場で災害時のボランティア参加推奨
◆企業の防災対策は？
・企業の8割が防災対策実施
・「職場に防災対策を求める」9割
・従業員数10名以下の小規模企業の防災対策実施率は43％
◆「職場での被災」個人で対策状況は？
・「職場での被災」に「47％」が自分で対策
・対策内容は、避難・防災・非常用グッズの準備、帰宅ルートの確認等
調査結果の詳細
【「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査】https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12410.html
調査結果
①【災害時に支援を実施する民間企業は27％】
民間企業の災害時の支援実施率を調べた本項目では、災害時に職場で特別な支援を「実施している」企業は、全体の4分の１を上回る27％でした。
また、実施率は企業規模別で顕著な差が明らかとなり、従業員数「1,000名以上」の規模の企業では、半数を超える57％が、特別な支援を実施していることがわかりました。
また、職場における災害時のボランティア推奨制度は、「制度がある」割合は17％で、災害時の特別な支援の実施率27％からは下回るものの、こちらもボランティア推奨制度の設置率は企業規模と相関し、1000名以上の企業では4割の設置率であることがわかりました。
所属企業の制度利用有無を問わない、災害時のボランティア参加経験率は19％で、年代による影響は見られませんでした。
また上記調査にて、ボランティア推奨制度がある企業での制度利用率は3割の33％を占め、全体の利用率から14ポイント高くなったことから、企業でのボランティア推奨制度は会社員のボランティア参加の背中を押している制度であることが示唆される結果となりました。
②【企業の8割が防災対策実施の一方、小規模企業の実施率は43％】
次に企業の防災対策実施状況については、実施率は76％で、具体的な対策として最も実施されているのは「データのバックアップ（70％）」、ついで「防災訓練（68％）」「備蓄（66％）」と続き、「安否システムの導入（51％）」が最も実施率が低い結果となりました。
一方で、実施率は企業規模によって顕著な差が明らかとなり、1000名以上の大企業では「実施している」が90％を占めるのに対し、10名以下の小規模企業では実施率は43％と半数未満にとどまることがわかりました。
また、現在の職場の防災対策に満足している人の割合は40％と半数未満にとどまりました。さらに、職場に防災対策を求めている人は全体の9割を占め、うち15％は徹底した対策を、63％が必要性の高い対策を希望しており、防災意識の高さがうかがえました。
③【「職場での被災」に「47％」が自分で対策】
続いて、自分自身での「就業中の被災」に備えた対策の実施率については、全体9割である88％が「対策が必要」と感じており、約半数の47％が「対策をしている」ことがわかりました。また、対策率に年代別の顕著な差は見られませんでした。
また、実施されている方に対策の内容については、以下のような回答が寄せられました。
▼実施している対策（一部抜粋・回答の多い順に）
・避難・防災・非常用グッズの準備
・帰宅ルートの確認
・避難経路の確認
・設備の倒壊防止
・データの安全性確保
など
▼準備している非常用・避難・防災グッズ（一部抜粋）
スニーカー、ひざ掛け、ヘルメット、懐中電灯、軍手、帰宅経路図、おやつ、食糧、水、歯磨き、日用品、常備薬、眼鏡、カイロ、防寒具、着替え、防寒寝袋、宿泊用の毛布、段ボール など
本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12410.html
調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門
調査テーマ：「職場の防災対策」と「災害支援」に関する実態調査
有効回答数：335名
調査実施日：2023年12月16日 ～12月24日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12410.html）」と明記をお願いいたします。
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