株式会社JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は、2023年11月9日  に 「令和4年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書(第2版)を公表しました。

 この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しています。

 本報告書には、令和4年度(令和4年4月1日  ~令和5年3月31日  )に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめています。第2版は、令和5年10月10日  時点での調査結果を追加して反映しています。

 今回の調査では、成績処理を行う学期末の7月、12月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約62%を占める結果となりました。事故発生件数は約200件で、平均すると事故1件あたり約1,814人の個人情報が漏えいしていることがわかりました。
漏えい媒体別事故発生件数は、今年6月9日  に公表した調査報告書(第1版)と比べ、紛失・置き忘れ、誤送信、盗難が1件ずつ増えました。

 本報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されています。さらに、本報告書の調査結果は他団体が発行する書籍(※)にも引用されています。ご利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件(https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf)をご確認ください。

※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構『情報セキュリティ白書2023』(https://www.ipa.go.jp/publish/wp-security/2023.html
 日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)『ICT教育環境整備ハンドブック2023』(https://www.japet.or.jp/publications/ict-handbook-2023/

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