2023/08/08 15:37
その他
2023年08月08日（火）
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門人材358人を対象に実施いたしました。
【調査結果の詳細】
「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/7355/
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.manegy.com/news/detail/7355/と明記をお願いいたします。
【調査サマリー】
5人に1人が「夏季休暇無し」
・夏季休暇は約半数が「5日以上」取得予定
・6割が「外出に不安無し」
・昨年に比べ「外出を伴う過ごし方」が増加
・「国内旅行」予定者は約2割
【管理部門の5人に1人が「夏季休暇無し」】
今回の調査では、管理部門で夏季休暇の取得予定がある人は8割で、「夏季休暇がない」方も5人に1人の割合でいることがわかりました。
また、取得方法については、一般的な夏休み期間であるお盆時期を外して休むことができ従業員にとっては混雑や旅費の高いタイミングを回避できる点が魅力的な「各自で休暇取得」形式が回答者全体の45%と半数近くにのぼり、「全社一斉」形式が34％という結果となりました。
【約半数が「5日以上」夏季休暇】
厚生労働省の2019年就労条件総合調査によると、夏季休暇の平均付与日数は約4.4日間とされていますが、今回の管理部門への調査では全体の約半数が「5日以上の取得予定」という結果となりました。
一方で、「夏季休暇が0～4日」の方も全体の3割にのぼりました。
【今年の夏季休暇「外出に不安無し」が約6割を占める】
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、3年ぶりの制限緩和された夏のレジャーシーズンですが、今年の「夏季休暇中の外出について不安や抵抗を感じていない」人は約6割を占めました。
一方で、約3割は「不安に感じている」と回答。7月の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症報告数（全国版）によると感染者数は増加傾向にあり、外出の機会に不安を感じている方もまだまだ少なくない結果となりました。
実際の行動の内訳としては、昨年も今年も「自宅で過ごす」が最も多く6割を占め、ついで「近場への外出」が4割、「国内旅行」が2割と続く結果となりました。また、昨年との変化に着目すると外出を伴う過ごし方の選択肢は全てにおいて昨年よりも増加したこともわかりました。
一方で、今年のゴールデンウィークに関する同様の調査と比較すると、国内旅行を選択した人の割合が7ポイント増加する結果となりました。
本調査では、他にも「転職時の夏季休暇取得しやすさの重視度」等、計5項目に渡る調査結果を掲載しております。詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/7355/
【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
調査対象：管理部門職の全国の男女
調査テーマ：「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」
有効回答数：358名
調査実施日：2023年7月6日 ～7月16日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
管理部門職種（経理・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。（https://twitter.com/MSJapan7373）
【Manegyについて】（https://www.manegy.com/）
経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」を発表しましたので、お知らせいたします。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門人材358人を対象に実施いたしました。
【調査結果の詳細】
「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/7355/
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.manegy.com/news/detail/7355/と明記をお願いいたします。
【調査サマリー】
5人に1人が「夏季休暇無し」
・夏季休暇は約半数が「5日以上」取得予定
・6割が「外出に不安無し」
・昨年に比べ「外出を伴う過ごし方」が増加
・「国内旅行」予定者は約2割
【管理部門の5人に1人が「夏季休暇無し」】
今回の調査では、管理部門で夏季休暇の取得予定がある人は8割で、「夏季休暇がない」方も5人に1人の割合でいることがわかりました。
また、取得方法については、一般的な夏休み期間であるお盆時期を外して休むことができ従業員にとっては混雑や旅費の高いタイミングを回避できる点が魅力的な「各自で休暇取得」形式が回答者全体の45%と半数近くにのぼり、「全社一斉」形式が34％という結果となりました。
【約半数が「5日以上」夏季休暇】
厚生労働省の2019年就労条件総合調査によると、夏季休暇の平均付与日数は約4.4日間とされていますが、今回の管理部門への調査では全体の約半数が「5日以上の取得予定」という結果となりました。
一方で、「夏季休暇が0～4日」の方も全体の3割にのぼりました。
【今年の夏季休暇「外出に不安無し」が約6割を占める】
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、3年ぶりの制限緩和された夏のレジャーシーズンですが、今年の「夏季休暇中の外出について不安や抵抗を感じていない」人は約6割を占めました。
一方で、約3割は「不安に感じている」と回答。7月の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症報告数（全国版）によると感染者数は増加傾向にあり、外出の機会に不安を感じている方もまだまだ少なくない結果となりました。
実際の行動の内訳としては、昨年も今年も「自宅で過ごす」が最も多く6割を占め、ついで「近場への外出」が4割、「国内旅行」が2割と続く結果となりました。また、昨年との変化に着目すると外出を伴う過ごし方の選択肢は全てにおいて昨年よりも増加したこともわかりました。
一方で、今年のゴールデンウィークに関する同様の調査と比較すると、国内旅行を選択した人の割合が7ポイント増加する結果となりました。
本調査では、他にも「転職時の夏季休暇取得しやすさの重視度」等、計5項目に渡る調査結果を掲載しております。詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/7355/
【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
調査対象：管理部門職の全国の男女
調査テーマ：「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」
有効回答数：358名
調査実施日：2023年7月6日 ～7月16日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）
管理部門職種（経理・財務・公認会計士・総務・法務・経営企画等）と、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービスです。特に人材紹介では、経営管理という領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
Twitterにて転職・キャリアに関する有益な情報もツイートしています。ぜひご確認ください。（https://twitter.com/MSJapan7373）
【Manegyについて】（https://www.manegy.com/）
経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
