2023/04/11 16:08
情報・通信
2023年3月16日 、株式会社JMC（本社：東京都港区）は東京税理士会の租税教育推進部委員を対象に、学校ICTに関する研修・授業体験会を実施し、代表取締役社長 坂本 憲志と社員1名が講師を務めました。
東京税理士会では、社会貢献事業の一環として小・中学生～社会人を対象とした租税教育を平成16年から実施しており、教育委員会等と連携して租税教育を行う講師を派遣しています。本研修・体験会は、「学校の現状を理解してもらい、GIGAスクール構想で整備された学校のICT環境を活用できるようにする」ことを目的に実施し、当日は租税教育推進部委員の10名が参加しました。
研修「学校教育の“いま”と“その先” －教育におけるICT活用と学びについて－」
弊社代表の坂本が講師を務めた研修では、学校を取り巻く環境の変化やこれからの教育のあり方について説明しました。GIGAスクール構想で多くの学校に導入された ChromebookTM の特長や活用方法、授業の様子について弊社の事例を用いて紹介し、一人1台端末とクラウドの活用が進んでいることを伝えました。また、学校のイントラネット構成図を提示しながら、自治体の調達方法によってICT環境の整備状況やネットワーク構成、セキュリティ対策が異なることを挙げ、租税教育の出前授業で学校のICT環境を活用する際には、授業先のICT環境を事前に確認し、活用方法や授業の進め方を検討することが重要だと提案しました。
授業体験会
小学校の「社会」と中学校の「歴史」の単元を題材に、授業体験を実施しました。参加者は、二人一組で Chromebook を操作しながら、Google フォームで理解度テストに回答したり、教材の画像について Google JamboardTM で意見交換したりと、実際に学校の授業で行われている学習活動に取り組みました。授業体験中には、各ツールの操作感などに関して「複数人の回答状況が見られますか」や「講師側の画面はどのようになっていますか」など、講師側の視点を想定した質問が多く挙がりました。
JMCは、教育の情報化に特化した専門企業として培ったノウハウや、Google CloudTM のSell、Service、Build パートナーの認定を保有する企業として積み重ねてきた経験を生かし、学校教育に関わるさまざまなサポートを通して、子供たちの学びの充実に貢献していきます。
税理士会が推進する租税教育とは？
租税教育は、小・中・高等学校の各学習指導要領をもとに実施しており、将来を担う子供たちや租税教育を行う教員等に対して、租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解してもらい、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考える納税者意識を養うことを目的としています。平成22年には、租税教育は社会全体で取り組むべきものとして、官民・関係省庁、民間団体が連携し、「租税教育の充実」に取り組むことが閣議決定されました。そうした背景から教育機会の充実が進む一方、コロナ禍の影響もあり、学校に講師を招いた租税教室等の開催が減少しており、ICTを活用した租税教育の推進について検討が進められています。
東京税理士会の概要
・所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 東京税理士会館
・設立：1942年
・東京税理士会 会長 足達 信一
・会員数：約23,000名
・事業活動 ：
税務行政その他租税に関する制度の調査研究
会員の業務の進歩改善に関する調査研究
税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動
税理士の登録関連業務
会員の研修に関する施策の実施
小規模納税者に対する税理士の業務に関する施策の実施 など
・当会サイト：https://www.tokyozeirishikai.or.jp/
会社概要
・社名：株式会社JMC
・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
・代表取締役社長 坂本 憲志
・資本金：1億円
・コーポレートサイト：https://www.jmc-edu.co.jp/
・情報サイト：一人1台端末の活用促進をサポートする情報サイト
情報たまてばこ ～ぱっく～https://tamatebako-pack.com/
・事業内容：
学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
製品・サービスの開発・販売事業
教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」の開発、販売
学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」の開発、販売
協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売
・認定パートナー：
お問い合わせ先
株式会社JMC 広報窓口
TEL：
e-mail：
※Chromebook、Google Jamboard、Google Cloud は、Google LLC の商標です。
東京税理士会では、社会貢献事業の一環として小・中学生～社会人を対象とした租税教育を平成16年から実施しており、教育委員会等と連携して租税教育を行う講師を派遣しています。本研修・体験会は、「学校の現状を理解してもらい、GIGAスクール構想で整備された学校のICT環境を活用できるようにする」ことを目的に実施し、当日は租税教育推進部委員の10名が参加しました。
研修「学校教育の“いま”と“その先” －教育におけるICT活用と学びについて－」
弊社代表の坂本が講師を務めた研修では、学校を取り巻く環境の変化やこれからの教育のあり方について説明しました。GIGAスクール構想で多くの学校に導入された ChromebookTM の特長や活用方法、授業の様子について弊社の事例を用いて紹介し、一人1台端末とクラウドの活用が進んでいることを伝えました。また、学校のイントラネット構成図を提示しながら、自治体の調達方法によってICT環境の整備状況やネットワーク構成、セキュリティ対策が異なることを挙げ、租税教育の出前授業で学校のICT環境を活用する際には、授業先のICT環境を事前に確認し、活用方法や授業の進め方を検討することが重要だと提案しました。
授業体験会
小学校の「社会」と中学校の「歴史」の単元を題材に、授業体験を実施しました。参加者は、二人一組で Chromebook を操作しながら、Google フォームで理解度テストに回答したり、教材の画像について Google JamboardTM で意見交換したりと、実際に学校の授業で行われている学習活動に取り組みました。授業体験中には、各ツールの操作感などに関して「複数人の回答状況が見られますか」や「講師側の画面はどのようになっていますか」など、講師側の視点を想定した質問が多く挙がりました。
JMCは、教育の情報化に特化した専門企業として培ったノウハウや、Google CloudTM のSell、Service、Build パートナーの認定を保有する企業として積み重ねてきた経験を生かし、学校教育に関わるさまざまなサポートを通して、子供たちの学びの充実に貢献していきます。
税理士会が推進する租税教育とは？
租税教育は、小・中・高等学校の各学習指導要領をもとに実施しており、将来を担う子供たちや租税教育を行う教員等に対して、租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解してもらい、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考える納税者意識を養うことを目的としています。平成22年には、租税教育は社会全体で取り組むべきものとして、官民・関係省庁、民間団体が連携し、「租税教育の充実」に取り組むことが閣議決定されました。そうした背景から教育機会の充実が進む一方、コロナ禍の影響もあり、学校に講師を招いた租税教室等の開催が減少しており、ICTを活用した租税教育の推進について検討が進められています。
東京税理士会の概要
・所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 東京税理士会館
・設立：1942年
・東京税理士会 会長 足達 信一
・会員数：約23,000名
・事業活動 ：
税務行政その他租税に関する制度の調査研究
会員の業務の進歩改善に関する調査研究
税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動
税理士の登録関連業務
会員の研修に関する施策の実施
小規模納税者に対する税理士の業務に関する施策の実施 など
・当会サイト：https://www.tokyozeirishikai.or.jp/
会社概要
・社名：株式会社JMC
・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
・代表取締役社長 坂本 憲志
・資本金：1億円
・コーポレートサイト：https://www.jmc-edu.co.jp/
・情報サイト：一人1台端末の活用促進をサポートする情報サイト
情報たまてばこ ～ぱっく～https://tamatebako-pack.com/
・事業内容：
学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
製品・サービスの開発・販売事業
教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」の開発、販売
学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」の開発、販売
協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売
・認定パートナー：
お問い合わせ先
株式会社JMC 広報窓口
TEL：
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※Chromebook、Google Jamboard、Google Cloud は、Google LLC の商標です。
