2022年11月14日(月)  

報道関係各位


「地方創生テレワーク推進運動Action 宣言のこと」

株式会社 寿鉄工所(本社:福島県、代表取締役社長:那須大樹)は、 内閣府・内閣官房が推進する 「地方創生テレワーク推進運動」 の趣旨に賛同 し、推進 運動に参加す る為 「 Action 宣言」 を行いました。当該宣言が 本日 内閣府・内閣官房に正式に 受理され 、 「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載され ました のでお知らせします 。


▶「地方創生テレワーク」
内閣府 HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1228.html


弊社はAction 宣言のとおり、【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【2】地方人材の採用・育成 【3】地域プロジェクトへの参加 【5】ワーケーション推進 を推進する予定です。


上記の 「地方創生テレワーク推進」 の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な 推進に活かすと共に、引き続き 従業員の WORK と LIFE の 多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。



※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献 すること 。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開 します 。


内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」
HP:https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html





■本件に関するお問い合わせ先

株式会社 寿鉄工所
福島県いわき市小名浜大原字字甲新地63-2
https://kotobuki-ironworks.jp/




*内閣府 地方創生テレワーク推進事業 につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03 6225 2548 )にお問い合わせください。

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👤 発行者について

株式会社 寿鉄工所

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