【障害者雇用率UPキャンペーン】障害者雇用率2.3％に向けた企業別無料個別相談実施

令和３年３月１日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります。

これにより、民間企業の障害者雇用率は、2.2%から2.3％に引き上げられ、障害者雇用の対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

つまり、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲は、【従業員45.5人以上から43.5人以上】に変わります。

また、障害者雇用の対象となる事業主には、以下の義務があります。
・ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

準備はできているでしょうか。

新型コロナウイルスにより、私たちの生活は大きく変化しています。テレワークが一気に広がり、これからの企業のあり方、働き方が確実に変わりつつあります。

このような変化の中で、障害者雇用の現状や、これから障害者雇用を進めるために必要なことについて、企業向けの無料個別相談をオンラインで実施します。

障害者雇用に関わり１８年、８００社以上の企業の障害者雇用に関わり、特例子会社立ち上げ、運営、新規事業企画の実績のあるコンサルタントが【人数限定】でお伝えします。


【障害者雇用個別無料相談の概要】

対象：障害者雇用でお悩みの企業の方

内容：障害者雇用の相談をオンラインで1時間無料で受けられます。


個別無料相談に申込むと、次のような悩みが解決できます！

・障害者雇用率が達成できていない

・障害者の仕事が見つからない。

・精神障害者の雇用管理で悩んでいる。

・障害者雇用を進め方がわからない。

・会社の規模が小さく、仕事の切り出しが難しい

・社員への事前説明、知識、心構え等がわからない

・労働環境を整えるための注意点としてどのようなことを気をつければよいのか

・初めての雇用のため、どのように社内体制を作ればよいか不安

・雇用にあたり、会社全体で理解しておくべきことはどのようなことか

・社内で障害者雇用について相談できる人がいない　など

特典：個別相談お申込みの方に、労働政策、ビジネス組織改革、労働問題社会学、企業倫理等の部門においてAmazonランキング1位になった、電子書籍をどちらかプレゼントします！

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・「はじめての企業でもできる障害者雇用を成功させるための5つのステップ」
・「これからの障害者雇用はどうなるのか　コロナ禍の影響と今後に向けて企業が行なうべき事」


申し込み方法：下記のページから、申込みフォームを送信ください。お申込み後に、日程調整のご連絡を差し上げます。

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