2011/07/20 14:08
その他
============================================================
『未来予測2011/2021』 レポート販売開始
～ 世界と日本の社会・経済情勢の予測、注目62業界の市場予測、技術予測・技術領域別のロードマップも含め、中長期事業計画立案に際して着目すべき 10年後の将来予測に関する各種データを網羅！ ～
≫ 『未来予測2011/2021』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110720
============================================================
マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、株式会社 東京創研による調査レポート 『未来予測2011/2021』 の販売を開始しました。
≫ 『未来予測2011/2021』
http://planidea.jp/cc/psrl20110720
【資料概要】
10年後の未来からビジネス環境を俯瞰！全ページフルカラー仕様で10年後の未来をグラフィカルに図解、「未来予測2006/2016」「未来予測2009/2019」 に続く第3弾！
当資料 『未来予測2011/2021』 は、未来予測手法に基づき10年スパンでの大不況を含む主要な未来予測指標と仮説を網羅的に整理し、大きな潮流を捉えて分析、企業各位の事業戦略立案のために資するデータをご提供いたします。
本書は10年後の予測された未来と現在を俯瞰していただくことによって読者の皆様の自社事業及びその顧客・ステークホルダー・サプライチェーンのポジショニングを再認識していただくことを目的としています。言い換えれば、予測される未来から逆算して自社事業の方向感をより鮮明に掴んでいただくための資料とも言えます。
本書では未来の変化の要素 （項目） を 「基礎条件」 「基本潮流」 「戦略環境」 の3つのレイヤーで捉え、重要度・影響度・確度などの評価軸から抽出し、掲載しています。
実際の目次は読みやすさや使い勝手の良さを考慮して、総括としての 「基礎条件・基本潮流」、以下 「世界の予測」 「日本の予測」 「市場予測」 「技術予測」 に大別していますが、未来の変化に係る基本的な要素 （項目） は網羅しています。
貴社事業の経営戦略検討のうえでの論点整理用の資料のひとつとして本書をご活用されることをお勧めいたします。
【『未来予測2011/2021』 の特徴】
■ 世界経済のパワーバランスの変化は何をもたらすのか？
■ ホットポイント （市場） はどこに生まれ何を求めるのか？
■ 世界のリスクはどこに生じる可能性があるのか？
■ 日本社会は何を選択するのか？
■ 日本の産業・消費・地方はどう変貌するのか？
■ 東日本大震災は何を変えるのか？
■ 10年スパンで主要指標を多角的に長期予測、大きな潮流を捉えて分析！
※ 本サイトにて、サンプル図表を公開しております。
【『未来予測2011/2021』 目次】
1 本書における未来予測の捉え方と読み方
1） 未来予測の予測期間
2） 確度と重要度
3） 変化の影響度と網羅的な把握
4） 未来予測の構成
5） 3つの変化のタイプとクライシス
6） 2011/2021世界経済に影響を及ぼす4＋2の力
2 2011/2021 主要な変化 (基礎条件・基本潮流）
1） 基礎条件
・ 世界の先進国平均年齢が41.7歳に上昇 年齢構成の国別格差
・ CO2排出抑制と石油消費抑制
・ 膨張するマネー 不安定な経済とリスクヘッジ
・ 地球限界と資源争奪
・ 食料問題
・ 都市への集中 都市インフラの革新と都市間競争
・ 技術革新 情報とエネルギー
2） 基本潮流
(1) 世界の基本潮流
・ アメリカ、EU、中国、アジアの4極が同等の経済規模に
・ グローバル化はさらに進行し、世界は共通化に向かう
・ ドル基軸の通貨体制は脆弱になる
・ 22億人の先進国型消費人口が新たに加わる
・ 先進国の好景気は世界の富裕層増大が本格化する10年代後半に
・ 中国が世界経済の台風の目
・ 世界人口の高齢化に伴い、健康関連需要が大きく伸びる
・ 都市への人口集中が続き、都市インフラ需要、都市生活品需要が急拡大する
・ CO2排出抑制政策は強化され、原子力が停滞することからエネルギーコストは上昇する
・ 限りなくコストゼロに近い情報インフラが世界中に広がり、言語が情報圏を形成する
・ 情報インフラの形成進行はさらに新しいビッグビジネスを生み出す
・ 急成長巨大国際企業が出現する
・ 幸福度をGDP以外の指標で測る考え方が広がる
・ 先進国の次の発展段階
（2） 日本の基本潮流
・ 少子高齢化が進行し、ロングライフ型社会構造に変わっていく
・ 高齢化・人口減による市場の縮小・拡大
・ 税・社会保障負担の増加と限界国家方針の選択
・ 硬直したままの財政政策 何もできない日本
・ 新しい消費性向をもった世代の台頭
・ 国内製造業の縮小から再生へ
・ サービス業の国際化の進展
・ 技術マネジメントの必要性から製造業企業の再構成が進む
・ 従来型農漁業の限界と変貌
・ 地方の限界と再生
・ 東日本大震災が今後の日本に及ぼす影響
（3） クライシス
・ 中国バブルの崩壊
・ ドル危機
・ EUの崩壊
・ 日本の国債危機
・ 食料危機
・ 新興国の都市バブル崩壊
・ 国家経済破綻
・ 新型感染症の発生
・ 情報システムダウン
3 世界 : 発展段階による成長格差と地球限界の制約
1） 人口構成による成長格差と高齢化
(1) 世界総人口 : 2025年にはアジアが6割を占める
(2) 世界の平均年齢は上昇が続く
(3) 高齢化する世界人口
(4) 途上国の高齢化が顕著
(5) 生産年齢人口が減少する先進国、新興国のピークはこれから
(6) 生産年齢人口が減少に転じる中国と増え続けるアメリカ
(7) 中国の人口ボーナス期間は2015年に終了
(8) 人口ボーナス期間と期間終了時一人当たりGDP
(9) 主要国の産業別就業人口の変化
(10) 主要国の職業別就業人口
(11) 主要先進国の労働力率
(12) 主要新興国の労働力率
2） 新興国の台頭と旧先進国のシェアダウン
(1) 世界のGDPの推移 : 2025年中国が世界一に
(2) 乖離する先進国と途上国の成長率
(3) 躍進するBRICS
(4) 世界GDP成長率寄与度、新興国が先進国を逆転
(5) 世界のGDP成長率の推移 : 新興国が成長を牽引
(6) 2010～2021年主要国・地域別GDP累積増加額
(7) 2025年のGDP規模 : 中・米・EU・アジアの４極に
(8) GDP規模の変遷
(9) 2010～2025 人口/一人当たりGDP変化状況
(10) 先進国型消費人口の推移
(11) アジア中間層・富裕層の急増、消費需要の増加
(12) 大きく伸びる中国、新興アジアの購買力平価GDP
(13) 伸び悩む日本の購買力平価GDP
(14) OECDでは3位 : 低くはなかった日本の全要素生産性
(15) 大きく落ち込んだ先進国の労働生産性
(16) 主要国の産業別GDP構成比 1～6
(17) GDPに替わる幸福度指標
3） 大きく変動する貿易商品内容・エリア取引量・価格
(1) 拡大する世界貿易、15兆2,380億ドルへ
(2) 世界貿易に占めるアジアのシェアが躍進
(3) 機械、化学品等の輸出額が増大
(4) 資源価格高騰を受け、燃料・鉱業製品が急拡大
(5) 高騰する商品価格
(6) 商品輸出額より伸び率が高いサービス輸出額
(7) 大きく伸びた東・東南アジアの輸出額
(8) 上昇を続ける中国シェアと下降する日本シェア
(9) EU : 高い域内貿易シェア
(10) 高まる中国の存在感
4） エネルギーの大転換とエネルギー需要の拡大
(1) エネルギー転換シナリオ
(2) 新興国のエネルギー需要激増
(3) 2035年までの発電インフラ必要投資額
(4) 発電部門のエネルギー転換シナリオ
(5) 新政策シナリオにおけるクリーンエネルギー発電量予測
(6) 2035年までの再生可能エネルギーの必要投資額
(7) 中国のCO2排出量は2035年に世界の3分の1を占める
(8) 排出権取引の限界
(9) スマートシティ （都市インフラの再構築）
5） 資源の偏在と安定確保競争
(1) 圧倒的な鉱物資源国の中国とオーストラリア
(2) 資源の偏在 1～2
(3) 資源メジャーによる寡占化が進む
(4) 不安定に推移する石油価格は長期的に上昇
(5) CO2対策の焦点である石炭は生産が増加
(6) 天然ガスがエネルギーの主役に
(7) エネルギー資源の生産量・埋蔵量
6） 食料危機の可能性
(1) 食料危機
(2) 耕地争奪戦
(3) 水不足に陥るアフリカ、アジア
(4) 水産資源の国際管理で漁業は養殖中心に
(5) 食料価格指数の推移
(6) 穀物需給の推移
7） 膨らみ続け、不安定さを増すマネー
(1) 世界の株式市場規模は59兆ドル
(2) 途上国が先進国を上回った海外直接投資額
(3) OECD主要国の年金基金の資産額は21兆ドル
(4) 参考 : OECD及び非OECD主要国の年金基金の総投資額の推移
(5) 年金の国際比較
(6) 海外資産で膨れ上がる中国人民銀行 : 21.5兆元
(7) 中国の外貨準備拡大
(8) 歴史的低金利とドル安
(9) アメリカドルの対主要通貨為替レートの推移
(10) アメリカを買い支える中国と日本
(11) 急激に膨れ上がったFRBのバランスシート
(12) 金融危機前水準を回復したアメリカの金融資産
(13) 国債・地方債の伸びが支える米国クレジット市場
(14) 初めて減少した米国の民間固定資産ストック
(15) 「バブル」 現象を示していたアメリカの不動産市場
(16) 日本の金融資産規模推移 : 2009年で5,500兆円
(17) 1,200兆円を超える日本の民間企業資本ストック
8） 国際的規制のスケジュール
(1) 国際会計基準IFRSのスケジュール
(2) ISO規格の改訂スケジュール
(3) 化学物質規制のスケジュール
(4) 海洋・海底資源開発に関する国際制度
(5) 生物多様性条約のスケジュール
(6) 温暖化対策の国際的枠組み決定のスケジュール
(7) バーゼル3のスケジュール
(8) G-SIFIsのスケジュール
(9) 税務行政執行共助条約のスケジュール
9） 各国間貿易協定の進行
(1) 世界の主な地域経済機構
(2) FTA発効件数と日韓の状況
(3) 主要国・地域のFTAカバー率 （2009年）
(4) 世界の多国間貿易協定
(5) TPP （環太平洋戦略経済連携協定） のスケジュール
(6) EU内格差
(7) 国家破綻の危機
10） 経済・財政政策の健全性が求められるG20
(1) G20の不均衡を把握する指標の概括
(2) G20の不均衡を把握する指標1 : 公的債務
(3) G20の不均衡を把握する指標2 : 財政赤字
(4) G20の不均衡を把握する指標3 : 民間貯蓄率
(5) G20の不均衡を把握する指標4 : 経常収支
(6) G20の不均衡を把握する指標5 : 貿易収支
(7) G20の不均衡を把握する指標6 : 投資所得のネットフロー
G20の不均衡を把握する指標7 : 対外移転のネットフロー
(8) G20の不均衡を把握する指標 : 参考1 インフレ率
(9) G20の不均衡を把握する指標 : 参考2 実質実効為替レート
(10) G20その他の政策
(11) 国際通貨システム改革のマグマの充満
11） 中国バブルの可能性
(1) 中国バブルの実態
(2) 過熱する中国の不動産投資
(3) 地域ごとの不動産投資額
(4) 中国の地価の推移
(5) 2010年中国の住宅価格と年収比
(6) 中国のいびつな人口構成
(7) 中国の都市・地方間格差
(8) 参考 : 中国の都市住民と農村住民の人口及び一人当たり収入
12） 主要新興国 （中国を除く） のポテンシャルとリスク
(1) 恵まれた国ブラジル
(2) ブラジル : 懸念されるリスク
(3) 未来の超大国インド
(4) インド : 懸念されるリスク
(5) BRICSからBllCsへ : 次代の大国インドネシア
(6) 世界の工場ベトナム
(7) アジアのハブとして生産輸出拠点化するタイ
13） 世界企業の変遷
(1) TOP100企業の産業の変遷
(2) TOP100企業の売上額の推移
(3) 存在感を高める新興国企業
(4) 2005-2010年の売上TOP25企業の変遷
(5) 2010年売上TOP500企業の国別内訳
(6) 主要国・新興国の2009年特許出願数の2000年比増減率
(7) 特許出願上位100企業の国別シェア
(8) 特許出願件数上位50社の2000-2010変化
14） 世界の高度人材の供給過剰と国際賃金の平準化
(1) 世界的に高度人材は過剰供給
(2) 世界主要都市の製造業ワーカー職の賃金水準
(3) 世界主要都市の製造業エンジニア職の賃金水準
(4) 世界主要都市の製造業中間管理職の賃金水準
15） 着実に進行する都市への人口集中
(1) 途上国で増え続ける都市人口
(2) 世界中で都市化が進展
(3) 途上国の都市化が加速
(4) アジアの100万都市が激増
16） 世界動向に影響を及ぼすその他データ
(1) 中国の軍拡とアメリカのスーパーパワー
(2) インフラ輸出とセットになった軍事協力
(3) 世界的な高機能携帯電話の普及
(4) 情報関連インフラサービスのコモディティ化
(5) 「実名」 によるソーシャルメディアの世界的普及
(6) 企業のソーシャルメディア活用
(7) クラウドコンピューティングの普及と産業影響
(8) 半導体・ITネットワーク・情報処理・関連機器の低価格化
(9) サイバー攻撃の脅威
(10) 世界の言語別経済圏 : 英語圏・中国語圏拡大
(11) 世界の疾病構造 : 死病は 「心疾患」
(12) 感染症の脅威と世界経済への影響
4 日本 : ロングライフ型社会構造への転換と産業・地方の変貌
1） 労働力率低下に伴う社会財政改革の進行
(1) 2025年 : 75歳以上が2,123万人に
(2) 高齢化、少子化が急速に進む
(3) 20年来の停滞から抜け出せない日本
(4) 人口オーナス : 減り続ける生産年齢人口とGDP推移
(5) 徐々に落ち込んでいる日本の成長率
(6) 鉱工業生産指数の推移
(7) 国債発行が税収を上回る状態に
(8) 急激に膨張した国債残高 : 1,000兆円目前
(9) 国債の資金繰りは年々悪化
(10) 逆転する政府負債と家計資産
(11) 減少に転じた貯蓄現在高
(12) 地域差がある貯蓄の変化
(13) 60歳以上世帯がお金持ち・世代間格差は拡大
(14) 重い社会保障負担
(15) 社会保障強化のための追加額は税方式で48兆円 （2025年）
(16) 国民年金保険料納付率が65％でも国庫負担は14兆円 （2025年）
(17) 消費にまわらないお金
2） 社会構造転換に向けた省庁別政策
(1) 内閣府 : 「総合特区」 創設・「環境未来都市」 構想
(2) 総務省 : 「ICT維新ビジョン2.0」 による 「強い経済」 の実現
(3) 経済産業省 : ライフイノベーション/インフラ輸出
(4) 経済産業省 : 2030年に向けての省エネルギー技術開発
(5) 経済産業省 : 経済成長と持続可能な社会保障の好循環
(6) 厚生労働省 : 子ども手当、求職者支援、ライフイノベーションプロジェクト等
(7) 厚生労働省 : 税・社会保障一体改革、医療・年金・子育て機能強化。財源は消費税2015年10％へ
(8) 厚生労働省 : 国民番号制度は2014年頃から/ポジティブ・ウェルフェア (参加型社会保障) への転換
(9) 文部科学省 : 学校耐震化の推進 / ライフ・グリーンイノベーション
(10) 国土交通省 : 必要な社会資本の着実な整備
(11) 農林水産省 : 第六次産業化推進/食料自給率の向上
(12) 環境省 : CO2 25%削減と成長の両立可能な低炭素社会づくり
(13) 防衛省 : 実効的な抑止・対処 / 安全保障環境安定化・改善
(14) 財務省 : 財政運営戦略 / 「新成長戦略とアジア・国有財産」
(15) 外務省 : 新成長戦略実現の 「元気な日本復活特別枠」
(16) 主要国政府首脳の在任期間
3) 東日本大震災とエネルギー転換
(1) 東日本大震災被害状況1 被害額は16.9兆円に
(2) 東日本大震災被害状況2
(3) 東日本大震災の農林水産関連被害状況
(4) 今後予想されている大規模地震 : 全て起きると314.3兆円に
(5) 地震動予測地図による安全地域と危険地域
(6) 経済への影響
(7) 企業のダメージ
(8) 生産への影響 : その1
(9) 生産への影響 : その2
(10) 政府の復興案 （2011年5月 時点）
(11) 原子力被災者への対応に関する当面のロードマップ （2011年5月17日 発表）
(12) エネルギーコストから見たエネルギー政策
(13) 原発を停止した場合 : その1
(14) 原発を停止した場合 : その2
(15) 今後のエネルギー政策
(16) 発送電分離と電力自由化
(17) エネルギー技術革新ロードマップ
(18) 再生可能エネルギー・省エネ技術加速化とポリシーミックス
4） 人口減・高齢化社会で変化する消費。ミニマム消費世代の台頭
(1) 今後20年国内自動車支出の減少傾向は続く
(2) 今後20年で約10％減少する支出用途例 （自動車以外）
(3) 高齢者世帯消費支出 : 2020年に60兆円を超え全体の40％に拡大
(4) 健康医療関連支出は高齢者世帯比率の高さが際立つ
(5) 無貯金世帯の増加 : 老後の生活資金を蓄えられない世帯が急増
(6) 人口オーナスで既に始まっていた国内消費の低下 : 自動車・小売販売金額
(7) 人口オーナスで既に始まっていた国内消費の低下 : 酒類販売金額・水道使用量
(8) 世代間移転 : 相続により世代間の資産の移転拡大
(9) 参考 : 相続額の推移
(10) 参考 : 贈与税の実態
(11) 「ミニマムライフ」 の20代
(12) 収入減でも貯金を増やす20代
(13) 大型消費の回避 : 借金ゼロの20代
(14) 自動車離れが進む20代
(15) 20代は海外への関心が低下
(16) 20代のテレビ離れとインターネット志向
(17) 20代高所得者は 「共働き」・「子供二人」 を希望
5） 世界の変化に対応して変貌する日本型産業
(1) 産業別付加価値生産性は低下傾向
(2) サービス業の付加価値生産性向上が喫緊の課題
(3) 日本企業海外進出拡大と進出先地域の多様化
(4) 海外進出有望国 : 中国・インドが常に上位
(5) 新興国市場での各国企業間の激しい競争
(6) 上場企業売上・利益のアジア比率が上昇
(7) アジア進出が圧倒的に多い日系企業
(8) 参考 : 非製造業法人数が拡大傾向
(9) 日系企業の半分以上が中国への進出
(10) 地域別、国別、都市別海外在留邦人数
(11) WEF評価にみる日本の強み
(12) WEF評価にみる日本の弱み
(13) 輸送インフラのWEF評価 : 日本は鉄道に強み
(14) 参考 : 国際競争力 WEFとIMD評価の比較
(15) 低下している日本のイノベーション指数
(16) 主な指標のランキングと指標一覧
(17) 国際イノベーション指数指標一覧
(18) 所得収支の拡大と内訳
(19) 日本の貿易額の推移
(20) 日本の地域別、国別輸出は新興国シフト
(21) 世界貿易で地位が低下している日本の輸出
(22) 日本の貿易相手、貿易品目の推移
(23) 企業の金融資産の推移
(24) 企業の内部留保は200兆円を超える
(25) 株式時価総額は停滞、部門別保有比率も固定化
(26) 農業基盤の再構築 : 農家数、就業人口減少。1戸当たりの経営面積拡大傾向
(27) 農業基盤の再構築 : 耕地面積集5ｈａ超へ拡大。法人化も進展
(28) 食料自給率向上のための品目別自給率見通し
(29) 農業の構造2020年の姿 自給率50％、新産業6兆円は可能か
6) 地方の人口減少と高齢化に伴う地方社会の再構築
(1) 本書における地域区分
(2) 都道府県別人口予測 : 人口増加は僅か2都県
(3) 東京・沖縄以外は人口減少へ
(4) 都道府県労働力人口予測 : 全都道府県で減少へ
(5) 都道府県別の高齢化 : 全都道府県で高齢化進行
(6) 高齢化が進む地方
(7) 人口流出入 : 東京圏一極集中と地方の都市化
(8) 地域別人口 : 各地域とも少子高齢化が進む
(9) 地域別人口 : 全ての地域で少子化、高齢化進展
(10) 都道府県別の実質県内総生産
(11) 日本経済も東京一極集中
(12) 消費地南関東と生産地の北関東・東海
(13) 関東各都県の域内GDPの推移
(14) 中部各県の域内GDPの推移
(15) 近畿・中国各府県の域内GDPの推移
(16) 四国・九州各県の域内GDPの推移
(17) 財政力指数:厳しい状況の道府県財政
(18) 比較的財政状態が良い政令指定都市
(19) 飛びぬけて将来負担比率が低い東京都
(20) 財政力指数とは逆に指令指定都市の方が厳しい将来負担比率
(21) 余裕のない都道府県財政
(22) 公債発行の余力がない政令指定都市
(23) 経常余剰視点からの地方財政予測
(24) 大きな格差のある地方税収 : 最大で6.6倍
(25) 日本の土地資産額の推移
(26) 都道府県の地価の推移1 東京のみ上昇
(27) 都道府県の地価の推移2
(28) 国内にもある都道府県別の賃金格差
(29) 低い賃金水準の北海道・東北、九州
(30) 事業所数も東京に集中
(31) 全ての都道府県で廃設事業所数が新設事業所数を上回る
(32) 地方の活性化 : 地方自治の再構築が始まった
(33) 地方の活性化 : 地方広域圏 「定住自立圏」 の背景と概要
(34) 地方の活性化 : 地方広域圏 「定住自立圏」 構想の進捗
(35) 地方の活性化 : 活性化のための施策・事例等
(36) 道州制導入による経済効果
(37) 都市雇用圏からみた人口・経済規模
5 市場規模予測 2011/2025
1） 鉄鋼市場
2） 石油精製・燃料市場
3） セメント市場
4） ゴム市場 （タイヤ用途）
5） 合成樹脂市場 （エチレン・プロピレン系合成樹脂）
6） 化学繊維市場
7） 紙・板紙市場
8） 工作機械市場
9） 建設機械市場
10） 都市開発市場
11） 海上輸送市場
12） 航空輸送市場
13） 自動車市場
14） 生活家電 （テレビ・冷蔵庫・エアコン） 市場
15） 住宅市場
16） 調理済み食品市場
17） 冷凍食品市場
18） 肥料市場
19） 農薬市場
20） 農業機械・農業用ロボット市場
21） 主要製品の地域別・国別需要予測1
22） 主要製品の地域別・国別需要予測2
23） 携帯電話・スマートフォン市場
24） タブレット端末・モバイルコンテンツ市場
25） クラウドコンピューティング市場
26） ブロードバンド市場 : 固定系・モバイル系
27） ソーシャルメディア広告市場 : SNS、ブログ含む
28） 情報セキュリティ市場 : ツール・サービス
29） 電子書籍市場
30） デジタルサイネージ市場
31） ＩＴソリューション・サービス市場
32） 電子部品・デバイス市場
33） 次世代パワー半導体市場
34） MEMS部品市場
35） 太陽光発電 : 太陽電池モジュール/太陽熱発電市場
36） 蓄電池・二次電池/燃料電池市場
37） 風力/地熱発電市場
38） 原子力発電市場
39） 水素ステーション関連市場
40） エネルギーハーベスト関連市場
41） スマートグリッド関連市場・スマートシティ投資
42） バイオエタノール/バイオマス発電市場
43） 石炭火力発電/地中熱利用市場
44） 廃棄物処理・リサイクル関連市場
45） 水ビジネス市場
46） CCS （二酸化炭素地中貯留） 市場
47） 航空機/宇宙産業市場
48） 炭素繊維市場
49） エコカー市場
50） 鉄道関連市場
51） ロボット市場
52） ナノテクノロジー関連市場
53） 植物工場市場
54） 再生医療市場
55） 医療機器市場
56） 医療用医薬品市場
57） 抗体医薬品市場
58） 医療ツーリズム市場
59） 医療IT市場
60） 一般用医薬品 : OTC市場
61） 健康食品関連市場
62） ペットビジネス市場
6 技術予測・技術ロードマップ 2011/2030
■ 技術分野予測
1） 通信・エレクトロニクス・情報処理分野
2） ライフサイエンス分野
3） 保健・医療・福祉分野
4） 農林水産・食料・資源分野
5） フロンティア分野
6） エネルギー分野
7） 環境分野
8） ナノテクノロジー・材料分野
9） 製造分野
10） 産業基盤分野
11） 社会基盤分野
■ 技術領域別ロードマップ
1） 情報通信領域
(1) 半導体分野の導入シナリオ
(2) 半導体分野の主要技術ロードマップ
(3) ストレージ・メモリ分野の導入シナリオ
(4) ストレージ・メモリ分野の主要技術ロードマップ
(5) コンピュータ分野の導入シナリオ
(6) コンピュータ分野の主要技術ロードマップ
(7) ネットワーク分野の導入シナリオ
(8) ネットワーク分野の主要技術ロードマップ
(9) ユーザービリティ分野の導入シナリオ
(10) ユーザービリティ分野の主要技術ロードマップ
(11) ソフトウエア分野の導入シナリオ
(12) ソフトウエア分野の主要技術ロードマップ
2） ナノテクノロジー・部材領域
(1) ナノテクノロジー分野の導入シナリオ
(2) ナノテクノロジー分野の主要技術ロードマップ
(3) 部材分野の導入シナリオ
(4) ファイバー分野の導入シナリオ
(5) グリーンサスティナブルケミストリー分野の導入シナリオ
(6) グリーンサスティナブルケミストリー技術ロードマップ
3） システム・新製造領域
(1) ロボット分野の導入シナリオ
(2) ロボット分野の主要技術ロードマップ
(3) MEMS分野の導入シナリオ
(4) 設計・製造・加工分野の導入シナリオ
(5) 航空機分野の導入シナリオ
(6) 宇宙分野の導入シナリオ
4） バイオテクノロジー領域
(1) 創薬・診断分野導入シナリオ
(2) 創薬・診断分野導入シナリオ事例 : アルツハイマー、がん
(3) 創薬・診断分野の技術ロードマップ : 部分
(4) 医療機器分野の導入シナリオ
(5) 再生医療分野の導入シナリオ
(6) 再生医療分野の実用化に関する技術ロードマップ : 部分
(7) 生物機能活用技術分野の導入シナリオ
5） 環境領域
(1) 二酸化炭素固定化・有効利用分野の導入シナリオ
(2) CO2固定化・有効利用分野の技術ロードマップ
(3) 脱フロン対策分野の導入シナリオ
(4) 3R分野の導入シナリオ
(5) 3R全体 : 重点課題のロードマップ
(6) 化学物質総合評価管理分野の導入シナリオ
6） エネルギー領域
(1) 総合エネルギー効率の向上に向けた導入シナリオ
(2) 運輸部門の燃料多様化に向けた導入シナリオ
(3) 新エネルギーの開発・導入促進に向けた導入シナリオ
(4) 原子力利用の推進とその大前提となる安全性の確保に向けた導入シナリオ
(5) 超電導技術分野の導入シナリオ : 産業・輸送分野
(6) 二次電池分野の導入シナリオ
7） ソフト領域
(1) 人間生活技術分野の導入シナリオ
(2) サービス工学分野の導入シナリオ
(3) コンテンツ分野の導入シナリオ
8） 融合戦略領域
(1) 持続可能なものづくり技術分野の導入シナリオ
(2) 計量・計測システム分野の導入シナリオ
【商品概要】
商品名 : 未来予測2011/2021
発 刊 : 2011年7月
発 行 : 株式会社 東京創研
監 修 : 株式会社 東京創研
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : A4横判 444ページ 全カラー
価 格 :
報告書 [製本版]
210,000円 （本体価格 200,000円＋消費税 10,000円）
報告書セット [製本版＋PDF版]
241,500円 （本体価格 230,000円＋消費税 11,500円）
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110720
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
E-Mail:
『未来予測2011/2021』 レポート販売開始
～ 世界と日本の社会・経済情勢の予測、注目62業界の市場予測、技術予測・技術領域別のロードマップも含め、中長期事業計画立案に際して着目すべき 10年後の将来予測に関する各種データを網羅！ ～
≫ 『未来予測2011/2021』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110720
============================================================
マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、株式会社 東京創研による調査レポート 『未来予測2011/2021』 の販売を開始しました。
≫ 『未来予測2011/2021』
http://planidea.jp/cc/psrl20110720
【資料概要】
10年後の未来からビジネス環境を俯瞰！全ページフルカラー仕様で10年後の未来をグラフィカルに図解、「未来予測2006/2016」「未来予測2009/2019」 に続く第3弾！
当資料 『未来予測2011/2021』 は、未来予測手法に基づき10年スパンでの大不況を含む主要な未来予測指標と仮説を網羅的に整理し、大きな潮流を捉えて分析、企業各位の事業戦略立案のために資するデータをご提供いたします。
本書は10年後の予測された未来と現在を俯瞰していただくことによって読者の皆様の自社事業及びその顧客・ステークホルダー・サプライチェーンのポジショニングを再認識していただくことを目的としています。言い換えれば、予測される未来から逆算して自社事業の方向感をより鮮明に掴んでいただくための資料とも言えます。
本書では未来の変化の要素 （項目） を 「基礎条件」 「基本潮流」 「戦略環境」 の3つのレイヤーで捉え、重要度・影響度・確度などの評価軸から抽出し、掲載しています。
実際の目次は読みやすさや使い勝手の良さを考慮して、総括としての 「基礎条件・基本潮流」、以下 「世界の予測」 「日本の予測」 「市場予測」 「技術予測」 に大別していますが、未来の変化に係る基本的な要素 （項目） は網羅しています。
貴社事業の経営戦略検討のうえでの論点整理用の資料のひとつとして本書をご活用されることをお勧めいたします。
【『未来予測2011/2021』 の特徴】
■ 世界経済のパワーバランスの変化は何をもたらすのか？
■ ホットポイント （市場） はどこに生まれ何を求めるのか？
■ 世界のリスクはどこに生じる可能性があるのか？
■ 日本社会は何を選択するのか？
■ 日本の産業・消費・地方はどう変貌するのか？
■ 東日本大震災は何を変えるのか？
■ 10年スパンで主要指標を多角的に長期予測、大きな潮流を捉えて分析！
※ 本サイトにて、サンプル図表を公開しております。
【『未来予測2011/2021』 目次】
1 本書における未来予測の捉え方と読み方
1） 未来予測の予測期間
2） 確度と重要度
3） 変化の影響度と網羅的な把握
4） 未来予測の構成
5） 3つの変化のタイプとクライシス
6） 2011/2021世界経済に影響を及ぼす4＋2の力
2 2011/2021 主要な変化 (基礎条件・基本潮流）
1） 基礎条件
・ 世界の先進国平均年齢が41.7歳に上昇 年齢構成の国別格差
・ CO2排出抑制と石油消費抑制
・ 膨張するマネー 不安定な経済とリスクヘッジ
・ 地球限界と資源争奪
・ 食料問題
・ 都市への集中 都市インフラの革新と都市間競争
・ 技術革新 情報とエネルギー
2） 基本潮流
(1) 世界の基本潮流
・ アメリカ、EU、中国、アジアの4極が同等の経済規模に
・ グローバル化はさらに進行し、世界は共通化に向かう
・ ドル基軸の通貨体制は脆弱になる
・ 22億人の先進国型消費人口が新たに加わる
・ 先進国の好景気は世界の富裕層増大が本格化する10年代後半に
・ 中国が世界経済の台風の目
・ 世界人口の高齢化に伴い、健康関連需要が大きく伸びる
・ 都市への人口集中が続き、都市インフラ需要、都市生活品需要が急拡大する
・ CO2排出抑制政策は強化され、原子力が停滞することからエネルギーコストは上昇する
・ 限りなくコストゼロに近い情報インフラが世界中に広がり、言語が情報圏を形成する
・ 情報インフラの形成進行はさらに新しいビッグビジネスを生み出す
・ 急成長巨大国際企業が出現する
・ 幸福度をGDP以外の指標で測る考え方が広がる
・ 先進国の次の発展段階
（2） 日本の基本潮流
・ 少子高齢化が進行し、ロングライフ型社会構造に変わっていく
・ 高齢化・人口減による市場の縮小・拡大
・ 税・社会保障負担の増加と限界国家方針の選択
・ 硬直したままの財政政策 何もできない日本
・ 新しい消費性向をもった世代の台頭
・ 国内製造業の縮小から再生へ
・ サービス業の国際化の進展
・ 技術マネジメントの必要性から製造業企業の再構成が進む
・ 従来型農漁業の限界と変貌
・ 地方の限界と再生
・ 東日本大震災が今後の日本に及ぼす影響
（3） クライシス
・ 中国バブルの崩壊
・ ドル危機
・ EUの崩壊
・ 日本の国債危機
・ 食料危機
・ 新興国の都市バブル崩壊
・ 国家経済破綻
・ 新型感染症の発生
・ 情報システムダウン
3 世界 : 発展段階による成長格差と地球限界の制約
1） 人口構成による成長格差と高齢化
(1) 世界総人口 : 2025年にはアジアが6割を占める
(2) 世界の平均年齢は上昇が続く
(3) 高齢化する世界人口
(4) 途上国の高齢化が顕著
(5) 生産年齢人口が減少する先進国、新興国のピークはこれから
(6) 生産年齢人口が減少に転じる中国と増え続けるアメリカ
(7) 中国の人口ボーナス期間は2015年に終了
(8) 人口ボーナス期間と期間終了時一人当たりGDP
(9) 主要国の産業別就業人口の変化
(10) 主要国の職業別就業人口
(11) 主要先進国の労働力率
(12) 主要新興国の労働力率
2） 新興国の台頭と旧先進国のシェアダウン
(1) 世界のGDPの推移 : 2025年中国が世界一に
(2) 乖離する先進国と途上国の成長率
(3) 躍進するBRICS
(4) 世界GDP成長率寄与度、新興国が先進国を逆転
(5) 世界のGDP成長率の推移 : 新興国が成長を牽引
(6) 2010～2021年主要国・地域別GDP累積増加額
(7) 2025年のGDP規模 : 中・米・EU・アジアの４極に
(8) GDP規模の変遷
(9) 2010～2025 人口/一人当たりGDP変化状況
(10) 先進国型消費人口の推移
(11) アジア中間層・富裕層の急増、消費需要の増加
(12) 大きく伸びる中国、新興アジアの購買力平価GDP
(13) 伸び悩む日本の購買力平価GDP
(14) OECDでは3位 : 低くはなかった日本の全要素生産性
(15) 大きく落ち込んだ先進国の労働生産性
(16) 主要国の産業別GDP構成比 1～6
(17) GDPに替わる幸福度指標
3） 大きく変動する貿易商品内容・エリア取引量・価格
(1) 拡大する世界貿易、15兆2,380億ドルへ
(2) 世界貿易に占めるアジアのシェアが躍進
(3) 機械、化学品等の輸出額が増大
(4) 資源価格高騰を受け、燃料・鉱業製品が急拡大
(5) 高騰する商品価格
(6) 商品輸出額より伸び率が高いサービス輸出額
(7) 大きく伸びた東・東南アジアの輸出額
(8) 上昇を続ける中国シェアと下降する日本シェア
(9) EU : 高い域内貿易シェア
(10) 高まる中国の存在感
4） エネルギーの大転換とエネルギー需要の拡大
(1) エネルギー転換シナリオ
(2) 新興国のエネルギー需要激増
(3) 2035年までの発電インフラ必要投資額
(4) 発電部門のエネルギー転換シナリオ
(5) 新政策シナリオにおけるクリーンエネルギー発電量予測
(6) 2035年までの再生可能エネルギーの必要投資額
(7) 中国のCO2排出量は2035年に世界の3分の1を占める
(8) 排出権取引の限界
(9) スマートシティ （都市インフラの再構築）
5） 資源の偏在と安定確保競争
(1) 圧倒的な鉱物資源国の中国とオーストラリア
(2) 資源の偏在 1～2
(3) 資源メジャーによる寡占化が進む
(4) 不安定に推移する石油価格は長期的に上昇
(5) CO2対策の焦点である石炭は生産が増加
(6) 天然ガスがエネルギーの主役に
(7) エネルギー資源の生産量・埋蔵量
6） 食料危機の可能性
(1) 食料危機
(2) 耕地争奪戦
(3) 水不足に陥るアフリカ、アジア
(4) 水産資源の国際管理で漁業は養殖中心に
(5) 食料価格指数の推移
(6) 穀物需給の推移
7） 膨らみ続け、不安定さを増すマネー
(1) 世界の株式市場規模は59兆ドル
(2) 途上国が先進国を上回った海外直接投資額
(3) OECD主要国の年金基金の資産額は21兆ドル
(4) 参考 : OECD及び非OECD主要国の年金基金の総投資額の推移
(5) 年金の国際比較
(6) 海外資産で膨れ上がる中国人民銀行 : 21.5兆元
(7) 中国の外貨準備拡大
(8) 歴史的低金利とドル安
(9) アメリカドルの対主要通貨為替レートの推移
(10) アメリカを買い支える中国と日本
(11) 急激に膨れ上がったFRBのバランスシート
(12) 金融危機前水準を回復したアメリカの金融資産
(13) 国債・地方債の伸びが支える米国クレジット市場
(14) 初めて減少した米国の民間固定資産ストック
(15) 「バブル」 現象を示していたアメリカの不動産市場
(16) 日本の金融資産規模推移 : 2009年で5,500兆円
(17) 1,200兆円を超える日本の民間企業資本ストック
8） 国際的規制のスケジュール
(1) 国際会計基準IFRSのスケジュール
(2) ISO規格の改訂スケジュール
(3) 化学物質規制のスケジュール
(4) 海洋・海底資源開発に関する国際制度
(5) 生物多様性条約のスケジュール
(6) 温暖化対策の国際的枠組み決定のスケジュール
(7) バーゼル3のスケジュール
(8) G-SIFIsのスケジュール
(9) 税務行政執行共助条約のスケジュール
9） 各国間貿易協定の進行
(1) 世界の主な地域経済機構
(2) FTA発効件数と日韓の状況
(3) 主要国・地域のFTAカバー率 （2009年）
(4) 世界の多国間貿易協定
(5) TPP （環太平洋戦略経済連携協定） のスケジュール
(6) EU内格差
(7) 国家破綻の危機
10） 経済・財政政策の健全性が求められるG20
(1) G20の不均衡を把握する指標の概括
(2) G20の不均衡を把握する指標1 : 公的債務
(3) G20の不均衡を把握する指標2 : 財政赤字
(4) G20の不均衡を把握する指標3 : 民間貯蓄率
(5) G20の不均衡を把握する指標4 : 経常収支
(6) G20の不均衡を把握する指標5 : 貿易収支
(7) G20の不均衡を把握する指標6 : 投資所得のネットフロー
G20の不均衡を把握する指標7 : 対外移転のネットフロー
(8) G20の不均衡を把握する指標 : 参考1 インフレ率
(9) G20の不均衡を把握する指標 : 参考2 実質実効為替レート
(10) G20その他の政策
(11) 国際通貨システム改革のマグマの充満
11） 中国バブルの可能性
(1) 中国バブルの実態
(2) 過熱する中国の不動産投資
(3) 地域ごとの不動産投資額
(4) 中国の地価の推移
(5) 2010年中国の住宅価格と年収比
(6) 中国のいびつな人口構成
(7) 中国の都市・地方間格差
(8) 参考 : 中国の都市住民と農村住民の人口及び一人当たり収入
12） 主要新興国 （中国を除く） のポテンシャルとリスク
(1) 恵まれた国ブラジル
(2) ブラジル : 懸念されるリスク
(3) 未来の超大国インド
(4) インド : 懸念されるリスク
(5) BRICSからBllCsへ : 次代の大国インドネシア
(6) 世界の工場ベトナム
(7) アジアのハブとして生産輸出拠点化するタイ
13） 世界企業の変遷
(1) TOP100企業の産業の変遷
(2) TOP100企業の売上額の推移
(3) 存在感を高める新興国企業
(4) 2005-2010年の売上TOP25企業の変遷
(5) 2010年売上TOP500企業の国別内訳
(6) 主要国・新興国の2009年特許出願数の2000年比増減率
(7) 特許出願上位100企業の国別シェア
(8) 特許出願件数上位50社の2000-2010変化
14） 世界の高度人材の供給過剰と国際賃金の平準化
(1) 世界的に高度人材は過剰供給
(2) 世界主要都市の製造業ワーカー職の賃金水準
(3) 世界主要都市の製造業エンジニア職の賃金水準
(4) 世界主要都市の製造業中間管理職の賃金水準
15） 着実に進行する都市への人口集中
(1) 途上国で増え続ける都市人口
(2) 世界中で都市化が進展
(3) 途上国の都市化が加速
(4) アジアの100万都市が激増
16） 世界動向に影響を及ぼすその他データ
(1) 中国の軍拡とアメリカのスーパーパワー
(2) インフラ輸出とセットになった軍事協力
(3) 世界的な高機能携帯電話の普及
(4) 情報関連インフラサービスのコモディティ化
(5) 「実名」 によるソーシャルメディアの世界的普及
(6) 企業のソーシャルメディア活用
(7) クラウドコンピューティングの普及と産業影響
(8) 半導体・ITネットワーク・情報処理・関連機器の低価格化
(9) サイバー攻撃の脅威
(10) 世界の言語別経済圏 : 英語圏・中国語圏拡大
(11) 世界の疾病構造 : 死病は 「心疾患」
(12) 感染症の脅威と世界経済への影響
4 日本 : ロングライフ型社会構造への転換と産業・地方の変貌
1） 労働力率低下に伴う社会財政改革の進行
(1) 2025年 : 75歳以上が2,123万人に
(2) 高齢化、少子化が急速に進む
(3) 20年来の停滞から抜け出せない日本
(4) 人口オーナス : 減り続ける生産年齢人口とGDP推移
(5) 徐々に落ち込んでいる日本の成長率
(6) 鉱工業生産指数の推移
(7) 国債発行が税収を上回る状態に
(8) 急激に膨張した国債残高 : 1,000兆円目前
(9) 国債の資金繰りは年々悪化
(10) 逆転する政府負債と家計資産
(11) 減少に転じた貯蓄現在高
(12) 地域差がある貯蓄の変化
(13) 60歳以上世帯がお金持ち・世代間格差は拡大
(14) 重い社会保障負担
(15) 社会保障強化のための追加額は税方式で48兆円 （2025年）
(16) 国民年金保険料納付率が65％でも国庫負担は14兆円 （2025年）
(17) 消費にまわらないお金
2） 社会構造転換に向けた省庁別政策
(1) 内閣府 : 「総合特区」 創設・「環境未来都市」 構想
(2) 総務省 : 「ICT維新ビジョン2.0」 による 「強い経済」 の実現
(3) 経済産業省 : ライフイノベーション/インフラ輸出
(4) 経済産業省 : 2030年に向けての省エネルギー技術開発
(5) 経済産業省 : 経済成長と持続可能な社会保障の好循環
(6) 厚生労働省 : 子ども手当、求職者支援、ライフイノベーションプロジェクト等
(7) 厚生労働省 : 税・社会保障一体改革、医療・年金・子育て機能強化。財源は消費税2015年10％へ
(8) 厚生労働省 : 国民番号制度は2014年頃から/ポジティブ・ウェルフェア (参加型社会保障) への転換
(9) 文部科学省 : 学校耐震化の推進 / ライフ・グリーンイノベーション
(10) 国土交通省 : 必要な社会資本の着実な整備
(11) 農林水産省 : 第六次産業化推進/食料自給率の向上
(12) 環境省 : CO2 25%削減と成長の両立可能な低炭素社会づくり
(13) 防衛省 : 実効的な抑止・対処 / 安全保障環境安定化・改善
(14) 財務省 : 財政運営戦略 / 「新成長戦略とアジア・国有財産」
(15) 外務省 : 新成長戦略実現の 「元気な日本復活特別枠」
(16) 主要国政府首脳の在任期間
3) 東日本大震災とエネルギー転換
(1) 東日本大震災被害状況1 被害額は16.9兆円に
(2) 東日本大震災被害状況2
(3) 東日本大震災の農林水産関連被害状況
(4) 今後予想されている大規模地震 : 全て起きると314.3兆円に
(5) 地震動予測地図による安全地域と危険地域
(6) 経済への影響
(7) 企業のダメージ
(8) 生産への影響 : その1
(9) 生産への影響 : その2
(10) 政府の復興案 （2011年5月 時点）
(11) 原子力被災者への対応に関する当面のロードマップ （2011年5月17日 発表）
(12) エネルギーコストから見たエネルギー政策
(13) 原発を停止した場合 : その1
(14) 原発を停止した場合 : その2
(15) 今後のエネルギー政策
(16) 発送電分離と電力自由化
(17) エネルギー技術革新ロードマップ
(18) 再生可能エネルギー・省エネ技術加速化とポリシーミックス
4） 人口減・高齢化社会で変化する消費。ミニマム消費世代の台頭
(1) 今後20年国内自動車支出の減少傾向は続く
(2) 今後20年で約10％減少する支出用途例 （自動車以外）
(3) 高齢者世帯消費支出 : 2020年に60兆円を超え全体の40％に拡大
(4) 健康医療関連支出は高齢者世帯比率の高さが際立つ
(5) 無貯金世帯の増加 : 老後の生活資金を蓄えられない世帯が急増
(6) 人口オーナスで既に始まっていた国内消費の低下 : 自動車・小売販売金額
(7) 人口オーナスで既に始まっていた国内消費の低下 : 酒類販売金額・水道使用量
(8) 世代間移転 : 相続により世代間の資産の移転拡大
(9) 参考 : 相続額の推移
(10) 参考 : 贈与税の実態
(11) 「ミニマムライフ」 の20代
(12) 収入減でも貯金を増やす20代
(13) 大型消費の回避 : 借金ゼロの20代
(14) 自動車離れが進む20代
(15) 20代は海外への関心が低下
(16) 20代のテレビ離れとインターネット志向
(17) 20代高所得者は 「共働き」・「子供二人」 を希望
5） 世界の変化に対応して変貌する日本型産業
(1) 産業別付加価値生産性は低下傾向
(2) サービス業の付加価値生産性向上が喫緊の課題
(3) 日本企業海外進出拡大と進出先地域の多様化
(4) 海外進出有望国 : 中国・インドが常に上位
(5) 新興国市場での各国企業間の激しい競争
(6) 上場企業売上・利益のアジア比率が上昇
(7) アジア進出が圧倒的に多い日系企業
(8) 参考 : 非製造業法人数が拡大傾向
(9) 日系企業の半分以上が中国への進出
(10) 地域別、国別、都市別海外在留邦人数
(11) WEF評価にみる日本の強み
(12) WEF評価にみる日本の弱み
(13) 輸送インフラのWEF評価 : 日本は鉄道に強み
(14) 参考 : 国際競争力 WEFとIMD評価の比較
(15) 低下している日本のイノベーション指数
(16) 主な指標のランキングと指標一覧
(17) 国際イノベーション指数指標一覧
(18) 所得収支の拡大と内訳
(19) 日本の貿易額の推移
(20) 日本の地域別、国別輸出は新興国シフト
(21) 世界貿易で地位が低下している日本の輸出
(22) 日本の貿易相手、貿易品目の推移
(23) 企業の金融資産の推移
(24) 企業の内部留保は200兆円を超える
(25) 株式時価総額は停滞、部門別保有比率も固定化
(26) 農業基盤の再構築 : 農家数、就業人口減少。1戸当たりの経営面積拡大傾向
(27) 農業基盤の再構築 : 耕地面積集5ｈａ超へ拡大。法人化も進展
(28) 食料自給率向上のための品目別自給率見通し
(29) 農業の構造2020年の姿 自給率50％、新産業6兆円は可能か
6) 地方の人口減少と高齢化に伴う地方社会の再構築
(1) 本書における地域区分
(2) 都道府県別人口予測 : 人口増加は僅か2都県
(3) 東京・沖縄以外は人口減少へ
(4) 都道府県労働力人口予測 : 全都道府県で減少へ
(5) 都道府県別の高齢化 : 全都道府県で高齢化進行
(6) 高齢化が進む地方
(7) 人口流出入 : 東京圏一極集中と地方の都市化
(8) 地域別人口 : 各地域とも少子高齢化が進む
(9) 地域別人口 : 全ての地域で少子化、高齢化進展
(10) 都道府県別の実質県内総生産
(11) 日本経済も東京一極集中
(12) 消費地南関東と生産地の北関東・東海
(13) 関東各都県の域内GDPの推移
(14) 中部各県の域内GDPの推移
(15) 近畿・中国各府県の域内GDPの推移
(16) 四国・九州各県の域内GDPの推移
(17) 財政力指数:厳しい状況の道府県財政
(18) 比較的財政状態が良い政令指定都市
(19) 飛びぬけて将来負担比率が低い東京都
(20) 財政力指数とは逆に指令指定都市の方が厳しい将来負担比率
(21) 余裕のない都道府県財政
(22) 公債発行の余力がない政令指定都市
(23) 経常余剰視点からの地方財政予測
(24) 大きな格差のある地方税収 : 最大で6.6倍
(25) 日本の土地資産額の推移
(26) 都道府県の地価の推移1 東京のみ上昇
(27) 都道府県の地価の推移2
(28) 国内にもある都道府県別の賃金格差
(29) 低い賃金水準の北海道・東北、九州
(30) 事業所数も東京に集中
(31) 全ての都道府県で廃設事業所数が新設事業所数を上回る
(32) 地方の活性化 : 地方自治の再構築が始まった
(33) 地方の活性化 : 地方広域圏 「定住自立圏」 の背景と概要
(34) 地方の活性化 : 地方広域圏 「定住自立圏」 構想の進捗
(35) 地方の活性化 : 活性化のための施策・事例等
(36) 道州制導入による経済効果
(37) 都市雇用圏からみた人口・経済規模
5 市場規模予測 2011/2025
1） 鉄鋼市場
2） 石油精製・燃料市場
3） セメント市場
4） ゴム市場 （タイヤ用途）
5） 合成樹脂市場 （エチレン・プロピレン系合成樹脂）
6） 化学繊維市場
7） 紙・板紙市場
8） 工作機械市場
9） 建設機械市場
10） 都市開発市場
11） 海上輸送市場
12） 航空輸送市場
13） 自動車市場
14） 生活家電 （テレビ・冷蔵庫・エアコン） 市場
15） 住宅市場
16） 調理済み食品市場
17） 冷凍食品市場
18） 肥料市場
19） 農薬市場
20） 農業機械・農業用ロボット市場
21） 主要製品の地域別・国別需要予測1
22） 主要製品の地域別・国別需要予測2
23） 携帯電話・スマートフォン市場
24） タブレット端末・モバイルコンテンツ市場
25） クラウドコンピューティング市場
26） ブロードバンド市場 : 固定系・モバイル系
27） ソーシャルメディア広告市場 : SNS、ブログ含む
28） 情報セキュリティ市場 : ツール・サービス
29） 電子書籍市場
30） デジタルサイネージ市場
31） ＩＴソリューション・サービス市場
32） 電子部品・デバイス市場
33） 次世代パワー半導体市場
34） MEMS部品市場
35） 太陽光発電 : 太陽電池モジュール/太陽熱発電市場
36） 蓄電池・二次電池/燃料電池市場
37） 風力/地熱発電市場
38） 原子力発電市場
39） 水素ステーション関連市場
40） エネルギーハーベスト関連市場
41） スマートグリッド関連市場・スマートシティ投資
42） バイオエタノール/バイオマス発電市場
43） 石炭火力発電/地中熱利用市場
44） 廃棄物処理・リサイクル関連市場
45） 水ビジネス市場
46） CCS （二酸化炭素地中貯留） 市場
47） 航空機/宇宙産業市場
48） 炭素繊維市場
49） エコカー市場
50） 鉄道関連市場
51） ロボット市場
52） ナノテクノロジー関連市場
53） 植物工場市場
54） 再生医療市場
55） 医療機器市場
56） 医療用医薬品市場
57） 抗体医薬品市場
58） 医療ツーリズム市場
59） 医療IT市場
60） 一般用医薬品 : OTC市場
61） 健康食品関連市場
62） ペットビジネス市場
6 技術予測・技術ロードマップ 2011/2030
■ 技術分野予測
1） 通信・エレクトロニクス・情報処理分野
2） ライフサイエンス分野
3） 保健・医療・福祉分野
4） 農林水産・食料・資源分野
5） フロンティア分野
6） エネルギー分野
7） 環境分野
8） ナノテクノロジー・材料分野
9） 製造分野
10） 産業基盤分野
11） 社会基盤分野
■ 技術領域別ロードマップ
1） 情報通信領域
(1) 半導体分野の導入シナリオ
(2) 半導体分野の主要技術ロードマップ
(3) ストレージ・メモリ分野の導入シナリオ
(4) ストレージ・メモリ分野の主要技術ロードマップ
(5) コンピュータ分野の導入シナリオ
(6) コンピュータ分野の主要技術ロードマップ
(7) ネットワーク分野の導入シナリオ
(8) ネットワーク分野の主要技術ロードマップ
(9) ユーザービリティ分野の導入シナリオ
(10) ユーザービリティ分野の主要技術ロードマップ
(11) ソフトウエア分野の導入シナリオ
(12) ソフトウエア分野の主要技術ロードマップ
2） ナノテクノロジー・部材領域
(1) ナノテクノロジー分野の導入シナリオ
(2) ナノテクノロジー分野の主要技術ロードマップ
(3) 部材分野の導入シナリオ
(4) ファイバー分野の導入シナリオ
(5) グリーンサスティナブルケミストリー分野の導入シナリオ
(6) グリーンサスティナブルケミストリー技術ロードマップ
3） システム・新製造領域
(1) ロボット分野の導入シナリオ
(2) ロボット分野の主要技術ロードマップ
(3) MEMS分野の導入シナリオ
(4) 設計・製造・加工分野の導入シナリオ
(5) 航空機分野の導入シナリオ
(6) 宇宙分野の導入シナリオ
4） バイオテクノロジー領域
(1) 創薬・診断分野導入シナリオ
(2) 創薬・診断分野導入シナリオ事例 : アルツハイマー、がん
(3) 創薬・診断分野の技術ロードマップ : 部分
(4) 医療機器分野の導入シナリオ
(5) 再生医療分野の導入シナリオ
(6) 再生医療分野の実用化に関する技術ロードマップ : 部分
(7) 生物機能活用技術分野の導入シナリオ
5） 環境領域
(1) 二酸化炭素固定化・有効利用分野の導入シナリオ
(2) CO2固定化・有効利用分野の技術ロードマップ
(3) 脱フロン対策分野の導入シナリオ
(4) 3R分野の導入シナリオ
(5) 3R全体 : 重点課題のロードマップ
(6) 化学物質総合評価管理分野の導入シナリオ
6） エネルギー領域
(1) 総合エネルギー効率の向上に向けた導入シナリオ
(2) 運輸部門の燃料多様化に向けた導入シナリオ
(3) 新エネルギーの開発・導入促進に向けた導入シナリオ
(4) 原子力利用の推進とその大前提となる安全性の確保に向けた導入シナリオ
(5) 超電導技術分野の導入シナリオ : 産業・輸送分野
(6) 二次電池分野の導入シナリオ
7） ソフト領域
(1) 人間生活技術分野の導入シナリオ
(2) サービス工学分野の導入シナリオ
(3) コンテンツ分野の導入シナリオ
8） 融合戦略領域
(1) 持続可能なものづくり技術分野の導入シナリオ
(2) 計量・計測システム分野の導入シナリオ
【商品概要】
商品名 : 未来予測2011/2021
発 刊 : 2011年7月
発 行 : 株式会社 東京創研
監 修 : 株式会社 東京創研
販 売 : PLANiDEA SurveyReport運営事務局
判 型 : A4横判 444ページ 全カラー
価 格 :
報告書 [製本版]
210,000円 （本体価格 200,000円＋消費税 10,000円）
報告書セット [製本版＋PDF版]
241,500円 （本体価格 230,000円＋消費税 11,500円）
販売ページURL :
http://planidea.jp/cc/psrl20110720
■ 関連サイトURL
PLANiDEA ［SurveyReport］
http://surveyreport.planidea.jp/
■ 本件に関するお問合せ先
プラニディア合同会社 広報担当
URL : http://planidea.jp/contact.html
E-Mail:
