ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、MFA(多要素認証)の各専門知識に特化した資格を設定し、各種報奨制度とサポート体制をさらに強化

2019年5月16日(木)  -企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダであるWatchGuard(R)Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード)は、同社のパートナープログラムWatchGuardONEの内容の拡張を発表しました。今回の拡張では、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、MFA(多要素認証)の各専門分野に特化したパートナーシップに関する複数のパスが用意されています。各専門分野には、セールスおよびテクニカルトレーニングなど独自のナレッジベース要件が含まれています。パートナーは、上記3分野の製品ファミリの1つでも専門資格を取得すればWatchGuardONEのパートナーとして認定され、収益水準あるいは製品ポートフォリオの採用要件なしに、セールス、マーケティング、テクニカル面等での各サポートのメリットを享受することができます。今回のWatchGuardONEの新たなプログラムの拡張は、付加価値を提供するウォッチガードの既存プログラムの成功を基盤としており、パートナーにとってプログラム参加の障壁を最小限に止め、投資対効果を高めることでウォッチガードとのビジネスをこれまで以上に円滑に進めることが可能になります。

IPED Consultingの最新の調査では、マネージドサービスプロバイダ(MSP)の44%が、テクニカルスタッフの採用と維持がビジネスの成長にとって非常に重要であると同時に大きな障壁となっていると報告しています。またMSPは、戦略的ベンダーチャネルプログラムにより提供される最も重要な2つの要素としてセールスおよびテクニカルトレーニングを挙げています。こうした理由により、ウォッチガードはパートナーシップのステータスを高め、WatchGuardONEプログラムのメリットを向上させる仕組みとして教育とトレーニングを充実させることに継続的に注力しています。

ウォッチガードのマーケティング担当シニアバイスプレジデントであるMichelle Welch(ミッシェル・ウェルチ)は、以下のように説明しています。「パートナーは、煩雑な手順を踏んだ挙句、高い収益水準や顧客ニーズに合致しないベンダーポートフォリオの採用基準を強いられたくはなく、ただ単にビジネスを効率的に進めたいだけなのです。フォーカスの対象がネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、あるいはMFA(多要素認証)にかかわらず、 投資したパートナーは組織の規模、ビジネスモデル、もしくは販売能力に関係なく、大手のパートナーと同様の報奨を得ることが可能になります。私たちは、引き続きあらゆるパートナーがWatchGuardONEを活用できるようにし、結果として中堅/中小企業のお客様が今日絶対的に必要とするエンタープライズグレードのセキュリティ製品/サービスをお届けできるようになります。」

専門知識によりWatchGuardONEの資格を獲得
WatchGuardONEは、常に付加価値を提供するプログラムを目指しており、ナレッジベースの要件に応えるべく時間を割いているパートナーに報いるよう心掛けています。今回の拡張プログラムでは、パートナーは1つの製品ファミリの専門知識を学ぶだけでWatchGuardONEの資格を得ることが可能となり、複数の製品ラインの専門知識を身に付けることで、さらに高いステータスとメリットを享受することができます。享受できる報奨も専門知識の数に比例して増える仕組みとなっています。本プログラムの詳細については以下をご覧下さい。
https://p.widencdn.net/89owg2/WGONE_brochure(英語)

ウォッチガード独自のパートナーファーストアプローチの継続
WatchGuardONEの今回の新たな専門知識別のプログラムは、パートナーのビジネスのさらなる飛躍とサポートを目的に策定されたものであり、ウォッチガードのパートナーファーストの考えを体現した一例に過ぎません。

プログラムの拡張はWatchGuard Cloudプラットフォームの発表に続くものであり、同製品はインフラコストの削減、顧客獲得の加速、そしてパートナーのセキュリティ管理とレポーティングをシングルクラウドベースのインターフェースにより一元化することで管理タスクに要する時間の短縮を可能にします。

ウォッチガードではさらにConnectWise、Autotask、Tigerpaw、SolarWindsといった業界先端のリモートモニタリング/マネジメント(RMM)およびプロフェッショナルサービスオートメーション(PSA)ソリューションとの広範な連携を実現しています。これらの連携により、パートナーは自動レポーティング、在庫管理、ヘルプデスクのタスク、請求発行、チケット管理などの機能を通じてビジネス管理を効率化します。

BlackPoint IT ServicesのCOO、Lesleigh Watson(レスレイ・ワトソン)氏は以下のようにコメントしています。「ウォッチガードの一貫したポートフォリオの拡大とテクノロジのイノベーションは、お客様への包括的なセキュリティソリューションの提供を可能にし、私たちのビジネスの成長と拡大に貢献してくれています。そして今回のWatchGuardONEプログラムの拡張により、セールスとテクニカルトレーニングを通じてウォッチガードのサイバーセキュリティプラットフォーム全体についても、私たちのスタッフは柔軟に学べるようになりました。また、取得した専門知識には新たなインセンティブも追加され、収益性とビジネスの成長をもたらしてくれます。本プログラムの拡張はウォッチガードとのパートナーシップにおいて大きな前進となります。」

パートナーは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、MFA(多要素認証)に関するWatchGuardONEの専門資格を取得するための無償のトレーニングを受けることができます。詳細はwww.watchguard.com/joinをご覧下さい。(英語)

関連資料:
• WatchGuardONEブローシャ(英語)
https://p.widencdn.net/89owg2/WGONE_brochure
• MSSP向けウォッチガードソリューション
https://www.watchguard.co.jp/mssp-partners
• WatchGuard Cloudプラットフォームの概要
https://www.watchguard.co.jp/products/management-and-visibility/cloud-management

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R)Technologiesは、ネットワークセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、そしてネットワークインテリジェントを提供するグローバルリーダとして、全世界で約10,000社の販売パートナーとサービスプロバイダより80,000社以上の企業にエンタープライズクラスのセキュリティ製品とサービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散型企業を含むすべての企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、数多くのパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter(@WatchGuardJapan)、Facebook(@WatchGuard.jp)、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP: https://www.watchguard.co.jp/security-news

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当:角田
Tel:  Fax:
Email:
URL: https://www.watchguard.co.jp

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ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社

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