面会交流は、離婚後または別居中にこどもを養育・監護していない方の親(非監護親)がこどもと面会等を行うことです。近年、面会交流に関するトラブルの急増や、面会交流中の事件が社会問題となることや、離婚後の親子の交流を促す「親子断絶防止法案」の成立に向けた動きがたびたび活発化するなど、面会交流が注目を浴びる機会が増えています。法律では「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と民法第766条第1項に定められています。

 面会交流をめぐる夫婦間の争いは日常的に起きています。こどもと別れて暮らしている親が1年間に全国の家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てた件数は約1万2,000件。10年前の2.4倍に増えています。その背景には男性の育児参加の広がりがあります。離婚した後もこどもとの面会交流は続けたいと思う男性が増えています。一方で、暴力を受けるDV、ドメスティックバイオレンスの被害を訴えて、離婚や別居をする女性も増えており、父親から子への教育上の悪影響を理由に父子を会わせたくない母親も増えています。対立が広がる中、母親がこどもを連れて家を出て所在がわからなくなったり、父親が母親の元にいるこどもを無断で連れ戻したりするトラブルが相次ぎ、苦しむこどもが増えています。面会交流の取り決めをしないまま離婚するケースも多く、また、親権を持つ親がこどもを会わせない場合もあることから、離婚が成立した後でこどもを奪い合う争いが起きています。父母間で対立が激しい場合は、こどもの心身に悪影響を及ぼします。

 このような状況下、第三者が間に入って面会交流をサポートする必要性が高まっています。協議離婚や面接交渉の調停後などに面会交流を支援する団体のほとんどは無償ではありません。地域によっては、そのような団体がない、遠く離れていると利用しにくいところもあります。面会交流を支援する民間機関を活用する方法もありますが、日本では数が少なく、人材不足の問題や、利用者側の費用の負担が大きい現状があります。

 法務省の面会交流の調査報告によると、支援サービスを分類すると、連絡調整型、付添い型、受渡し型があります。連絡調整型は、直接連絡をすることが困難な父母に代わり、日時・場所などの連絡・調整を行います。付添い型、受渡し型は、こどもの送迎や受け渡しを行い、他方の親に渡すことや、連れ去りや暴力を防ぐために付き添います。

 この度、ボヌールは、ワークショップ型面会交流支援を提唱してサービス展開を行います。各地の保育所と提携して、面会交流を実施する場所を提供。安心安全で比較的低価格な面会交流支援サービスを実現しました。開催する施設は日常から、こどもの保育にとって安全で専門的で設備や人材が揃っています。会場では、親に対して、こどもの心身のケアを目的とした勉強会を開催し、親子で学べる英語教室、習字教室、プログラミング教室、芸術教室、音楽教室などの講師と連携したワークショップを開催します。複数の面会交流をシェアリングし総合的に支援するワークショップ型面会交流は、複数の親子が同時に教育支援を受けながら交流できるため、費用の負担を軽減できるほか、こどもの教育費を面会交流の費用に割り当てることができる効果があります。親子で取り組めるカリキュラムは、スキル向上にも役立ち、継続的な支援を行うことが可能です。

 「ただ会う、話すだけではなく、生活を共にしていない親子がワークショップを通じて、一緒に何かの目標や課題に取り組む場をもち、離婚という現実を乗り越え、円満なコミニュケーションを図ることが、どれだけこどもの健全なアイデンティティの確立に寄与できるか。本事業により、面会交流をめぐる痛ましい事件を防止し、有益な時間とお金の使い方をして別居や離婚によるリスクや悩みを軽減していただきたい。」代表ナカヤのそのような想いから本事業がうまれました。

 ワークショップ型面会交流を提唱する日本初の面会交流は、2017年12月24日(日曜)クリスマスイブに開催し、クリスマスに一緒に過ごしたい親子を募集しています。2回目以降も第4日曜日に開催していきます。今後も、ボヌールはワークショップ型面会交流事業を通じて、こどもの思いや与える影響を最優先に考え、離婚する親とこどもが幸せを感じられる支援する体制を整備して参ります。

■ワークショップ型面会交流「BonheurShip」
日時:2017年12月24日(日曜)
場所:こどもの森ほいく舎
神奈川県横浜市西区平沼1丁目40−17)
内容:親向けのこどものケア勉強会、親子で学べるワークショップ
主催:株式会社Bonheur
共催:こどもの森ほいく舎

■面会交流
 夫婦が離婚などにより離れて暮らすことになってからも、一緒に暮らしていない親と子どもが会ったり、電話や手紙などで定期的、継続的に交流を保つこと。

■親子断絶防止法案
 「父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律案」。超党派の親子断絶防止議員連盟(会長 保岡興治元法相)が2016年5月に原案をまとめ、当事者団体などのヒアリングを経て2016年12月に修正案を公表した。離婚時に面会交流や養育費負担について取り決めることを努力目標とする。親子の継続的な関係を維持するめの施策を国や自治体の責務とし、相談対応や情報提供などの援助策を講じるように求める。

以上

【株式会社Bonheurについて】
所在地:神奈川県横浜市中区太田町2丁目23番地横浜メディア・ビジネスセンター6階
代表者:代表取締役 ナカヤタエ
設立:2016年11月1日
資本金:600万円
Tel:
URL:http://la-bonheur.co.jp/
事業内容:女性活躍支援、結婚生活・離婚に関する相談や研究業務、ワークショップの企画・運営

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発行者について

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