2017/04/04 16:10
自動車/自動車部品
キャスリーン・ウィン オンタリオ州首相は本日（現地時間、3月30日 ）同州南部ウィンザーを訪問し、ジャスティン・トルドー カナダ首相出席のもと、フォード・カナダ社が10億カナダドル（約840億円）超の新規投資を行うのに対して州政府と連邦政府がそれぞれ最大約1億240万カナダドル（約86億円）の助成を行うと発表しました。
今回の投資によって、現在の数百人の雇用に加え、新たに300人の熟練技能者の雇用が見込まれます。
フォード・カナダ社は、ウィンザーのエンジン工場で「先端自動車製造計画」を推し進め、最新のグローバルエンジンの開発を通してウィンザーを世界トップクラスのパワートレイン製造施設にすることを目指します。
また同社は、「オタワ研究・工学センター」を新設し、次世代のコネクテッドカー関連技術の研究開発を行います。具体的には、インフォテインメント（車載機器向け情報通信）、車載モデム、
ゲートウェイ・モジュール、運転者支援機能および自動運転車などにフォーカスした研究開発が予定されています。
これらイノベーション推進のための投資は、代替燃料のような環境に配慮した「グリーン・イニシアティブ」を含むいくつかの重要な分野において、フォード社の研究開発活動をさらに促進するものです。
オンタリオ州では、自動運転車の一般道路上でのテストをカナダで初めて許可した州として、これまでも自動車産業の将来を決定づける先端的技術の開発と実用化を推進してきました。
ウィン オンタリオ州首相は、「自動車産業はオンタリオ州の経済を推進し、多くの雇用を提供します。イノベーションを支援し、オンタリオ州の自動車産業の将来にわたる成功を確実なものとするために、フォード・カナダ社およびカナダ政府が連携できることを喜ばしく思います」と述べています。
ブラッド・デュグイッド オンタリオ州経済開発・成長省大臣：
「技術とイノベーションは、常に進化し続けており、オンタリオ州の自動車産業が、世界で競争力を維持するために前進し続けることは極めて重要です。研究開発に専念するフォード社は、この部門における中核の一つであります。オンタリオ州政府およびカナダ連邦政府との連携により、フォード社はここオンタリオ州において 明日の自動車を製造するグローバルリーダーとしてあり続けることと期待するものです。」
関連情報
◆ 過去5年間にわたって、オンタリオ州は北米のどの州よりも多くの自動車を生産してきました。その生産台数は北米大陸での全自動車生産台数の15％を占めています。
◆ 自動車および自動車部品生産は、オンタリオ州で10万人以上を直接雇用し、さらにそこから派生する数十万の関連雇用をサポートしています。
※為替レートは１カナダドル=84円で計算しています。
■オンタリオ州の自動車産業について
オンタリオ州の自動車生産台数は北米第一位で、クライスラー、フォード、GM、ホンダ、トヨタなど、世界の一流自動車メーカー5社が拠点を置いています。米ミシガン州デトロイト市とオンタリオ州ウィンザー市を結ぶ約420キロの「コリドー（自動車回廊）」には、マグナ、リナマー、ウッドブリッジ・グループなどの地元の最大手を含む700社を超える活力にあふれた部品メーカーが集中しており、500社を超える工作機械、ダイス、金型メーカーも拠点を置いています。また、海外サプライヤーによる同州への新規進出も持続して行われており、主な進出企業にネマック（Nemak）、豊田鉄工、ブローゼ（Brose）やHBPOが挙げられます。同州の自動車産業には10万人の高技能人材が就労しており、2015年の生産台数は226万台でした。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。
世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月 に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、土器
Tel:
FAX: 
E-mail: 
東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
今回の投資によって、現在の数百人の雇用に加え、新たに300人の熟練技能者の雇用が見込まれます。
フォード・カナダ社は、ウィンザーのエンジン工場で「先端自動車製造計画」を推し進め、最新のグローバルエンジンの開発を通してウィンザーを世界トップクラスのパワートレイン製造施設にすることを目指します。
また同社は、「オタワ研究・工学センター」を新設し、次世代のコネクテッドカー関連技術の研究開発を行います。具体的には、インフォテインメント（車載機器向け情報通信）、車載モデム、
ゲートウェイ・モジュール、運転者支援機能および自動運転車などにフォーカスした研究開発が予定されています。
これらイノベーション推進のための投資は、代替燃料のような環境に配慮した「グリーン・イニシアティブ」を含むいくつかの重要な分野において、フォード社の研究開発活動をさらに促進するものです。
オンタリオ州では、自動運転車の一般道路上でのテストをカナダで初めて許可した州として、これまでも自動車産業の将来を決定づける先端的技術の開発と実用化を推進してきました。
ウィン オンタリオ州首相は、「自動車産業はオンタリオ州の経済を推進し、多くの雇用を提供します。イノベーションを支援し、オンタリオ州の自動車産業の将来にわたる成功を確実なものとするために、フォード・カナダ社およびカナダ政府が連携できることを喜ばしく思います」と述べています。
ブラッド・デュグイッド オンタリオ州経済開発・成長省大臣：
「技術とイノベーションは、常に進化し続けており、オンタリオ州の自動車産業が、世界で競争力を維持するために前進し続けることは極めて重要です。研究開発に専念するフォード社は、この部門における中核の一つであります。オンタリオ州政府およびカナダ連邦政府との連携により、フォード社はここオンタリオ州において 明日の自動車を製造するグローバルリーダーとしてあり続けることと期待するものです。」
関連情報
◆ 過去5年間にわたって、オンタリオ州は北米のどの州よりも多くの自動車を生産してきました。その生産台数は北米大陸での全自動車生産台数の15％を占めています。
◆ 自動車および自動車部品生産は、オンタリオ州で10万人以上を直接雇用し、さらにそこから派生する数十万の関連雇用をサポートしています。
※為替レートは１カナダドル=84円で計算しています。
■オンタリオ州の自動車産業について
オンタリオ州の自動車生産台数は北米第一位で、クライスラー、フォード、GM、ホンダ、トヨタなど、世界の一流自動車メーカー5社が拠点を置いています。米ミシガン州デトロイト市とオンタリオ州ウィンザー市を結ぶ約420キロの「コリドー（自動車回廊）」には、マグナ、リナマー、ウッドブリッジ・グループなどの地元の最大手を含む700社を超える活力にあふれた部品メーカーが集中しており、500社を超える工作機械、ダイス、金型メーカーも拠点を置いています。また、海外サプライヤーによる同州への新規進出も持続して行われており、主な進出企業にネマック（Nemak）、豊田鉄工、ブローゼ（Brose）やHBPOが挙げられます。同州の自動車産業には10万人の高技能人材が就労しており、2015年の生産台数は226万台でした。
■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。
世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。
■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月 に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省 日本広報窓口
株式会社トークス 森田、土器
Tel:
FAX: E-mail: 東京都千代田区九段南4-8-8 日本YWCA会館5F
