2014年10月9日(木)  -企業向けセキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard(R) Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード)は、ネットワークセキュリティをシンプル化するイノベーションの一環として、UTM(統合脅威管理)/NGFW(次世代ファイアウォール)アプライアンスの新製品「WatchGuard Firebox(R) M440」を発表しました。Firebox M440は、VLANなどの複雑な構成を排除し、複数のネットワークセグメントにわたるトラフィックの適正なポリシーの適用、といった多くのIT担当者にとって技術的に困難であるクリティカルなプロセスをシンプル化しています。さらに、ウォッチガードの豊富な実績を持つリアルタイム可視化ツールWatchGuard Dimension(TM)により、セグメント毎のトラフィックに適用されている各ポリシーの効果を、一元管理ビューで表示させることも可能になっています。また、ウォッチガードは今回発表した新製品のFirebox M440に合わせて、MSSP(マネージドセキュリティサービスプロバイダ)向けに「Pay-By-Pointプログラム」も発表しました。

ウォッチガードのコーポレートストラテジ/プロダクトマネジメント担当バイスプレジデントであるデイブ・テイラー(Dave R. Taylor)は、以下のようにコメントしています。「優れたネットワークセキュリティソリューションの条件として、IT担当者が難なく扱えることが挙げられます。Firebox M440ではネットワークセグメントの作成、トラフィックのマッピング、およびセグメント単位のトラフィックに基づくカスタムポリシーの作成とトラフィックへの影響の迅速な把握が容易に行えます。適正なセキュリティポリシーを適切なトラフィックフローに適用することは、セグメンテーションの効果を向上させ、Firebox M440を導入することにより複雑な構成作業も不要になります。」

ネットワークセキュリティの管理およびトレーニングサービスを提供するJ Stengel Consultingのプレジデントであるジョン・ステングル(John Stengel)氏は、効果的な社内ネットワークのセグメント化は、これまでにない程重要になってきていることを強調しており、次のように述べています。「ロールベース認証、または基本となるVLANのスイッチングやルーティングが効果的な社内ネットワークのセグメント化を可能にするといった一般的な誤解により、セキュリティに対する誤った認識が植えつけられています。従業員がいつでもネットワークにアクセスできるようにしたいといった要望の高まりや、組込型のインターネットデバイス(IoT)の進化、そして適正な社内ネットワークのセグメント化の欠落が招いた米国流通大手のTargetに対する最近の攻撃を考慮すると、今まさに、組織は社内ネットワークのセグメント方法を再評価し、それぞれ正しいポリシーが適用されるようにしなければならないと考えます。」

Firebox M440ではファイアウォールのスループットが6.7 Gbps、1Gbイーサネットが25ポート、PoE(Power over Ethernet)が8ポート、さらに10Gb SFP+ (ファイバー)が2ポート提供されています。詳細はウォッチガードのWebサイト www.watchguard.co.jp をご覧下さ
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また、今回同時に発表したPay-By-Pointプログラムは、「クラウドファースト」時代に相応しい、「必要な時に」「必要な分だけ」サービスを利用できるといった方式により、初期投資コストを削減し、セキュリティ運用サービスと同時に、ウォッチガードのUTM/NGFWアプライアンス(もしくは仮想アプライアンス)機能をエンドユーザ様へ、Pay-As-You-Go型(利用時払い)の月額単位の料金でサービスの提供を可能にする新しい販売モデルと価格体系となります。MSSP事業者は、予め予想可能なコストモデルを算出し、エンドユーザ様からのサービス解約のリスクを軽減し、また、緊急利用時のニーズにも対応できるため、柔軟できめ細かいサービスの提供が可能となります。

(ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 社長執行役員 根岸正人)
「昨今では、効率的なサービスに加え、高いレベルのセキュリティの要求も加わり、MSSP事業者にとっては、包括的なセキュリティ機能も同時に効果的に提供することが重要なテーマとなっています。MSSP事業者は、ネットワークセキュリティ可視化ツールWatchGuard Dimensionを用いて、ネットワークセキュリティの脅威、帯域幅およびインターネットの利用状況、あるいはトラフィックの傾向など、タイムリーな知見を活用し、クラウドサービスに相応しい新販売モデルであるPay-By-Pointプログラムを通じて当社のネットワークセキュリティアプライアンスをご提案いただくことが可能となります。」

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R) Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガードファミリ製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援します。ウォッチガード製品は先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurity(R)により守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒153-0051
東京都目黒区上目黒2-9-1 中目黒GS第1ビル3階
マーケティング担当:堀江
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URL: http://www.watchguard.co.jp

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