2013/10/15 10:09
電気/電子/コンピュータ/通信機器
2013 年10 月15日（火）東京発
Varonis Systems, inc.（本社：米国ニューヨーク州、CEO：ヤキ・ファイテルソン）の日本支社であるVaronis Japan（東京都千代田区、カントリーマネージャ：小林 容樹）は本日、最近Varonisがまとめた情報漏えいに対する調査結果を発表しました。
約30％の従業員が仕事に関係する情報を保存する先として個人でクラウドのファイル共有サービスを使っている、また、回答者の5％の人が重要な情報をその個人で利用しているクラウドサービスにアップロードして活用している ------------- Varonisが最近行ったあるトレードショーでのリサーチから、経営者にとっては深刻な問題を示す調査結果が出てきました。
これは今年6月に開かれたマイクロソフトのTechEdイベントでの120以上の組織を対象にしたリサーチの結果であり、どれほどの重要情報が組織の外へ漏洩しているのかを調べる目的で行われました。その中でまず、情報漏えいの主な原因として従業員が機密性の高い業務上の情報を個人のクラウドサービスアカウントにアップロードしたことによるものがあげられています。特定の従業員が機密性の高い業務上の情報を含む非常に多くのファイルをアップロードしているのです。また、会社はその従業員が会社を辞める場合にこの重要な情報をもったまま退職することがないようにどんな手を使っているのかもリサーチしました。
VaronisのマーケティングVPのDavid Gibsonは以下のようにコメントを出しています。「企業は知的財産の漏洩をどのように止めるかに取り組む前にまず、漏洩の原因は何かを正確に把握し、容易に解決できる問題から取り組むべきではないでしょうか。我々は従業員のNDA(守秘義務契約)に対する意識の低さにも驚いています。NDAへの署名が社員として働く際の重要な手続きの１つであるはずなのに、しばしば忘れ去られてしまっているようです。まず明らかなこととして経営者は従業員の守秘義務に対する認識を改善させるように行動しなければなりません。従業員の守秘義務に対する認識を高くすることは知的財産の保護プログラムを推進するための第一歩でなくてはなりません。また、重要な社外秘の情報をセキュアに管理し、そこに正しくアクセスすべきだという従業員への教育もまた必要です。」
リサーチ結果によると、NDAに署名させると会社承認なく重要情報をクラウドサービスにアップロードする従業員の数は平均で18%から13%へと低下するとのデータを示しています。「そのリサーチ結果から推測する限り、NDAに署名したとコメントする従業員が所属する組織は知的財産保護プログラムを導入している会社で、クラウドに対して重要な情報をアップロードすることが法的なリスクであるという高い意識を持っている企業なのかもしれません。」とDavid Gibsonは述べています。
一方、44%の従業員がNDAに署名したことが無いというリサーチ結果もありました。これは裏を返せば、知的財産の価値や重要性を従業員に伝えることで守秘義務に関する従業員の意識の改善に大きな余地があるというサインを示しているといえます。
顕著に知的財産の漏洩を止める別の方法として、退職面談時にその従業員に対して組織に関するあらゆる情報を返却もしくは削除するよう単に依頼することです。しかしながらリサーチ結果によると、前職を離れる前に電子データの返却について求められたのは回答者のたった46％の人だけでした。
報告書に記述されたベスト・プラクティスに加えて、組織はパブリッククラウド・サービスを使用不可とし、組織の管理の下でデータを保持しながらクラウドと同じユーザー・エクスペリエンスを提供できるサービスを用意すべきでしょう。パブリッククラウドに代わってその組織が認めている選択肢を提示することにより、極秘データ漏洩から自身を保護することができます。
詳しい情報はwww.varonis.com/ のリサーチ報告情報、またはVaronis Japan (http://ad-varonis.jp/) までお問い合わせください。
【Varonisについて】
Varonisは非構造化データ・半構造化データのガバナンスソリューションを提供するソフトウェア開発会社でありそのリーディングカンパニーです。特許技術のメタデータフレームワークと非常に強力な分析エンジンを用いてお客様に総合的なアクセス権限の可視化やファイル分析機能を提供します。いつでも、どのデバイスからでも、正しいファイルに正しいユーザのみがアクセス権を与えられ且つ、すべてのユーザのファイルアクセスをモニターし、不正な動きにはフラグが立つといった一連のデータマネジメントソリューションを提供します。Varonisは労せず効果的に、しかし安全に、人々が適切な相手とそのコンテンツを生成・共有できるようなデジタルコラボレーションを提供します。そしてまた顧客のコンテンツが守られ最適に管理されていると感じるようなデータガバナンスを提供しています。Varonisは本社をアメリカ合衆国ニューヨーク州に置いています。詳細はwww,varonis.com/または ad-varonid.jp/ をご覧ください。
※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
Varonis日本事務所
〒100-6162
東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー3F
エクゼクティブ・センター内
電話：
E-MAIL：
URL： http://www.varonis.com/ 、http://ad-varonis.jp/
Varonis Systems, inc.（本社：米国ニューヨーク州、CEO：ヤキ・ファイテルソン）の日本支社であるVaronis Japan（東京都千代田区、カントリーマネージャ：小林 容樹）は本日、最近Varonisがまとめた情報漏えいに対する調査結果を発表しました。
約30％の従業員が仕事に関係する情報を保存する先として個人でクラウドのファイル共有サービスを使っている、また、回答者の5％の人が重要な情報をその個人で利用しているクラウドサービスにアップロードして活用している ------------- Varonisが最近行ったあるトレードショーでのリサーチから、経営者にとっては深刻な問題を示す調査結果が出てきました。
これは今年6月に開かれたマイクロソフトのTechEdイベントでの120以上の組織を対象にしたリサーチの結果であり、どれほどの重要情報が組織の外へ漏洩しているのかを調べる目的で行われました。その中でまず、情報漏えいの主な原因として従業員が機密性の高い業務上の情報を個人のクラウドサービスアカウントにアップロードしたことによるものがあげられています。特定の従業員が機密性の高い業務上の情報を含む非常に多くのファイルをアップロードしているのです。また、会社はその従業員が会社を辞める場合にこの重要な情報をもったまま退職することがないようにどんな手を使っているのかもリサーチしました。
VaronisのマーケティングVPのDavid Gibsonは以下のようにコメントを出しています。「企業は知的財産の漏洩をどのように止めるかに取り組む前にまず、漏洩の原因は何かを正確に把握し、容易に解決できる問題から取り組むべきではないでしょうか。我々は従業員のNDA(守秘義務契約)に対する意識の低さにも驚いています。NDAへの署名が社員として働く際の重要な手続きの１つであるはずなのに、しばしば忘れ去られてしまっているようです。まず明らかなこととして経営者は従業員の守秘義務に対する認識を改善させるように行動しなければなりません。従業員の守秘義務に対する認識を高くすることは知的財産の保護プログラムを推進するための第一歩でなくてはなりません。また、重要な社外秘の情報をセキュアに管理し、そこに正しくアクセスすべきだという従業員への教育もまた必要です。」
リサーチ結果によると、NDAに署名させると会社承認なく重要情報をクラウドサービスにアップロードする従業員の数は平均で18%から13%へと低下するとのデータを示しています。「そのリサーチ結果から推測する限り、NDAに署名したとコメントする従業員が所属する組織は知的財産保護プログラムを導入している会社で、クラウドに対して重要な情報をアップロードすることが法的なリスクであるという高い意識を持っている企業なのかもしれません。」とDavid Gibsonは述べています。
一方、44%の従業員がNDAに署名したことが無いというリサーチ結果もありました。これは裏を返せば、知的財産の価値や重要性を従業員に伝えることで守秘義務に関する従業員の意識の改善に大きな余地があるというサインを示しているといえます。
顕著に知的財産の漏洩を止める別の方法として、退職面談時にその従業員に対して組織に関するあらゆる情報を返却もしくは削除するよう単に依頼することです。しかしながらリサーチ結果によると、前職を離れる前に電子データの返却について求められたのは回答者のたった46％の人だけでした。
報告書に記述されたベスト・プラクティスに加えて、組織はパブリッククラウド・サービスを使用不可とし、組織の管理の下でデータを保持しながらクラウドと同じユーザー・エクスペリエンスを提供できるサービスを用意すべきでしょう。パブリッククラウドに代わってその組織が認めている選択肢を提示することにより、極秘データ漏洩から自身を保護することができます。
詳しい情報はwww.varonis.com/ のリサーチ報告情報、またはVaronis Japan (http://ad-varonis.jp/) までお問い合わせください。
【Varonisについて】
Varonisは非構造化データ・半構造化データのガバナンスソリューションを提供するソフトウェア開発会社でありそのリーディングカンパニーです。特許技術のメタデータフレームワークと非常に強力な分析エンジンを用いてお客様に総合的なアクセス権限の可視化やファイル分析機能を提供します。いつでも、どのデバイスからでも、正しいファイルに正しいユーザのみがアクセス権を与えられ且つ、すべてのユーザのファイルアクセスをモニターし、不正な動きにはフラグが立つといった一連のデータマネジメントソリューションを提供します。Varonisは労せず効果的に、しかし安全に、人々が適切な相手とそのコンテンツを生成・共有できるようなデジタルコラボレーションを提供します。そしてまた顧客のコンテンツが守られ最適に管理されていると感じるようなデータガバナンスを提供しています。Varonisは本社をアメリカ合衆国ニューヨーク州に置いています。詳細はwww,varonis.com/または ad-varonid.jp/ をご覧ください。
※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
Varonis日本事務所
〒100-6162
東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー3F
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URL： http://www.varonis.com/ 、http://ad-varonis.jp/
