2025年8月27日  

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長 CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)は、全国の経理職の求人情報について調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japanは、【経理求人の年収レポート2025】を発表いたしました。
本調査は、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2024年4月  ~2025年3月  に掲載された求人データをもとに、年代・職位・企業属性別の年収中央値をまとめています。

<調査結果>

①【30代の年収中央値、中間管理職の大規模上場企業で777万円】

非管理職→中間管理職で、年収90~150万程度上昇
30代経理の年収中央値について、中小規模の未上場企業では、非管理職で496万円、中間管理職で643万円、上級管理職で755万円。大規模の上場企業では、非管理職で657万円、中間管理職で777万円、上級管理職で887万円でした。
30代に入ると、求人は非管理職よりも管理職の割合が徐々に増えてきます。本調査から、同じ企業属性でも非管理職から中間管理職にポジションが上がると、年収も90~150万程度上がることが明らかになりましたが、将来的なキャリアビジョンとして役職にこだわりを持つ方は、入社後にマネジメント経験が積めるかどうかも、転職時の重要な判断材料にするとよいでしょう。

「スケールアップ型」の転職は、30代以降難易度があがる
また、企業の規模や上場区分ごとにも、非管理職では150万程度、中間管理職・上級管理職では130万程度の年収の差が生じています。
なお、管理職層で高い年収水準を求める場合は市場区分、規模どちらも総合的に見極めるのが重要で、日本を代表するような大手上場企業では、年収900万円を超えるオファーが出るケースもある一方で、中小規模の上場企業と、大規模の未上場企業では、提示される年収が同程度になることも。上級管理職になると、「上場/未上場」といった市場区分の影響が非常に大きくなる傾向があります。

未上場企業から上場子会社へ、あるいは中規模企業から大規模企業へといった「スケールアップ型」の転職は、各企業属性で必要な実務経験が積んでいるかをより重視され、未経験歓迎の求人が減るため、難易度があがります。30代はラストチャンスと捉え、積極的に挑戦する姿勢が重要でしょう。


②【40代の年収中央値、中間管理職の大規模上場企業で816万円】

40代以降のスペシャリスト求人は、企業属性の違いによる年収の差が目立つ
40代の経理・非管理職求人は、企業属性ごとの年収中央値の差が目立ち、中小規模の未上場企業では他の企業属性と比べて年収が100万円以上低い傾向にあります。
一方で、管理職であれば中小規模の未上場企業や上場子会社でも678万円まで到達し、非管理職との年収の差は60万円~150万円程度生じています。
非管理職のスペシャリストとしてキャリアを築く場合、上場企業の会計基準に基づく経理実務や大規模企業での経験を積まなければ、年収は頭打ちになりやすい傾向にあります。そのため、中小規模の未上場企業で年収アップを目指す場合、40代以降は管理職としての役割を担うことが求められます。

上級管理職求人は、「市場区分」が年収に大きな影響
続いて、管理職求人の年収中央値は、大規模の上場企業では800万円を超える水準に到達しており、日本を代表するような大企業であれば、年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
そして上級管理職では、30代同様「上場/未上場」といった市場区分が、年収に最も大きな影響を与える要因となっており大規模~中規模の上場企業では、年収1,200万円を超えるオファーが提示されるケースも数多くあります。


③【経理のキャリアマップ】

経理求人の年収に影響を与える要素としては、上場・未上場の区分や企業規模が挙げられますが、同時に管理職への登用倍率も高まります。
一方、将来的にスペシャリストとしての道を志向する場合は、年収水準は上場企業や大規模企業のほうが高い傾向に。ただしこのようなスケールアップ型の転職は、30代前半頃までのほうがチャンスは多いでしょう。
他にも、経理経験者のキャリアとしては、経験を活かし管理会計・予実分析などの経営企画や、内部監査といった他職種にキャリアチェンジする方も少なくありません。ぜひ、キャリアマップも参考にしながら、ご自身にとって最適なキャリアプランを検討してみてください。


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