報道関係者各位

平成23年11月1日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)
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「米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略2012」を販売開始

~Kindle Fireで加速するAmazon.comのメディア事業-電子書籍、映像、音楽
など~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役
社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、インターネットテクノロジーを核としたあ
らゆる分野でクロスメディア事業を展開している株式会社インプレスR&D(代
表取締役 井芹 昌信 東京都千代田区)が発行した調査資料「米国アマゾン
のデジタルコンテンツビジネス戦略2012」を販売開始しました。

詳細ページ:https://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=692


■■ 資料概要 ■■

2011年9月  末、アマゾン社はKindle Fireという新しい端末を発表しました。
Kindle Fireは音楽、映画の再生はもちろん、通常のウェブの閲覧にも適して
おり、アマゾン社が積極的に進めているデジタルコンテンツの配信ビジネスに
関して、特に重要なツールとなることは間違いありません。

 また、アマゾン社は、電子書籍に関しては、すでに大きな成功を収めていま
す。既存の書籍の電子版を販売することだけでなく、自社の出版レーベルを立
ち上げて有名な著者を確保したり、Kindle Single(キンドルシングル:短編)
、Kindlegraph(キンドルグラフ:サイン本)といった新しいサービスの開始、
さらにはプリントオンデマンドというサービスを提供することによって、出版
業界がこれまで抱えてきた在庫問題への解決策を提供するなど様々な戦略をと
っています。

 本書は、世界でも有数のイノベーティヴな企業であるアマゾン 社が取り組
むメディア事業(書籍、電子書籍、音楽、映像などのコンテンツ事業)につい
てフォーカスしています。同社の現在の事業内容、サービス内容、米国市場背
景などについて、情報を整理研究分析し、日本のコンテンツ事業者やメディア
企業が、自社の戦略立案に参考とすべき知見がつまった調査報告書です。

《第一章》アマゾン社の事業概要
各事業展開の詳細と課題、M&A戦略、国際展開について解説します。

《第二章》メディア事業の全体動向
メディア事業の業績推移や市場シェアなどのデータを基に分析し、メディアプ
ラットフォームとして成功しているKindleについて、雑誌、音楽、動画といっ
たメディアビジネスの展開などについてまとめています。

《第三章》米国メディア市場動向と背景
米国の出版、雑誌、音楽、動画配信市場の動向を解説し、日本のコンテンツ産
業との背景の違いを明確にします。

《第四章》電子書籍事業における革新
Kindleという専用端末について、大手出版社向けビジネス、個人向け自費出版
プラットフォーム、著者向けサービス、独自の出版レーベルについて、
Kindle Single(キンドルシングル:短編)、Kindlegraph(キンドルグラフ:
サイン本)、プリントオンデマンド、教科書、物流センター、図書館向けサー
ビスなどアマゾンの電子書籍事業をレイヤーごとに詳しく分析します。

《第五章》マーケティングソリューション
アマゾン社のビジネスのコアとなるマーケティングソリューションについて
詳細に解説します。

《第六章》Kindle Fireの衝撃
アマゾン社がデジタルコンテンツ配信ビジネスを拡大させる上で、布石とな
るKindle Fireについて、その特徴を解説します。

《第七章》アマゾン社から学ぶデジタルメディアビジネス
アマゾン社と日本型ビジネスの相違点を明確にし、Kindle Fire登場以降の
同社の事業展開について分析、また課題を明らかにします。


■■ 目次 ■■

第1章 アマゾン社の事業概要

 1.1 創業からこれまでの歴史
 1.2 3本柱となる各事業の概要
 13 アマゾン社を特徴づける、主要な知的財産(特許など)
   ・ ショッピングカート(特許)
   ・ ワンクリック注文(特許)
   ・ カスタマーレビューの採点(特許)
   ・ サプライチェーンマネージメント
 1.4 大型買収とねらい
   ・ Zappos(ザッポス):2009年7月  、買収額9億2800万ドル
   ・ Diapers.com(ダイパーズ):2010年11月  、買収額8億5000万ドル
   ・ Book Depository(ブックデポジトリー):2011年7月  、買収額不明
   ・ その他
 1.5 書籍/電子書籍販売の国際展開

第2章 メディア事業の全体動向

 2.1 メディア事業の概要
 2.2 メディア事業の業績推移
 2.3 メディア事業の内容
  2.3.1 書籍(プリント版書籍、キンドルブックなど)
   ・ 書籍ビジネスの概況
   ・ 電子書籍リーダー「Kindle」
   ・ 電子書籍「キンドルブック」
  2.3.2 音楽(CD、音楽ダウンロード、クラウドプレーヤー)
   ・ 音楽ビジネスの概況
   ・ 低価格戦略
   ・ Cloud Drive(クラウドドライブ)とCloud Player
(クラウドプレーヤー)
  2.3.3 映画(DVD、動画ストリーミング)
   ・ 動画ビジネスの概況
  2.3.4 アプリケーションソフトウェア(Appストア)
   ・ Appストアビジネスの概況

第3章 米国メディア市場の動向と背景

 3.1 日米のコンテンツ消費の相違点
 3.2 米国の出版市場動向
 3.3 米国の雑誌市場動向
 3.4 米国の動画配信市場動向
 3.5 米国の音楽配信市場動向

第4章 電子書籍事業における革新

 4.1 電子書籍販売事業のこれまでの経緯
  4.1.1 Kindleをめぐる業界内のパワーゲーム
  4.1.2 ホールセールモデルとエージェンシーモデル
  4.1.3 Kindle Fireで雑誌、音楽、映像を巻き込むバトルへ
 4.2 書籍出版社向けの販売促進施策
 4.3 本格化する雑誌社との交渉
 4.4 個人向け自費出版プラットフォーム
 4.5 著者のプロモーションとサポート
 4.6 独自の出版レーベル
   ・ アマゾンパブリッシング
   ・ ドミノプロジェクト
 4.7 実用化しているプリントオンデマンド
 4.8 流通を支える楽屋裏:物流センターとデータセンター
   ・ 物流センター
   ・ データセンター
 4.9 Kindle Single/キンドルシングル(短編)
 4.10 Kindlegraph/キンドルグラフ(サイン本)
 4.11 教科書
 4.12 図書館向けサービス
 4.13 他の事業者との関連性
   ・ レンディングサービス
   ・ ソーシャルリーティング

第5章 マーケティングソリューション

 5.1 アマゾンプライムサービス
   ・ アマゾンマムクラブ(乳幼児の親向け)
   ・ アマゾンスチューデント(大学生向け)
 5.2 アマゾンアソシエートプログラム
 5.3 アマゾンマーケットプレース
 5.4 共同マーケティング
 5.5 なか見検索
 5.6 AmazonLocal/アマゾンローカル

第6章 Kindle Fireの衝撃

 6.1 アマゾン社のデジタルコンテンツ配信ビジネス拡大への布石
 6.2 ハードウェアの特徴
 6.3 ソフトウェアの特徴
   ・ 独自にカスタマイズされたAndroid OS
   ・ Silkブラウザー
 6.4 ビジネスモデル
   ・ オンラインショップのストアーフロント
   ・ 情報消費活動型機器
   ・ 3G通信機能はないが、Wi-Fiでクラウドと連携して作動
   ・ アマゾンプライム会員向けコンテンツ
   ・ Kindleのラインナップ
 6.5 雑誌、動画、音楽など、メディア業界への影響
 6.6 プライバシーへの懸念
 6.7 タブレットユーザーの消費傾向

第7章 アマゾン社から学ぶデジタルメディアビジネス

7.1 アマゾン社の事業コンセプト
7.2 既存の日本型ビジネスとアマゾン社の相違点
7.2.1 日本型オンラインショップとアマゾン社との違い
7.2.2 日本型オンンライン書店とアマゾン社との違い
7.3 今後の注目すべきアマゾン社の事業展開と課題

索引


■■ 資料概要 ■■

商 品 名:米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略2012
発 刊 日:2011年10月27日  
執筆者:インターネットメディア総合研究所[編]
発 行:株式会社インプレスR&D
販 売:株式会社クロス・マーケティング
版 型:A4 / 120ページ
■CD-ROM      89,250円(税抜85,000円+消費税4,250円)
■製本+CD-ROM   99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)
※各別途送料500円

詳細ページ:https://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=692

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法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月  
URL:http://www.cross-m.co.jp/


■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel:
Fax:
Mail:
Facebook:http://www.facebook.com/pages/Cross-Shop/164004066984033
twitter:http://twitter.com/cross_CS


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👤 発行者について

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