2023/10/13 08:48
出版・マスコミ
著者、岡本 正は、2011年3月11日 の東日本大震災以降、災害復興政策・防災危機管理分野に携わり、「災害復興法学」の授業を複数の大学等に創設。
慶應義塾大学出版会株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長：大野 友寛）では、『災害復興法学』『同Ⅱ』待望の続刊、『災害復興法学Ⅲ』を2023年10月13日 より書店にて発売いたします。
本書は、大学授業の枠を遥かに超え各所より好評を得ているシリーズ続編。これまでの総集編であるとともに、著者の到達点、「復興と生活再建におけるオール・ハザード・アプローチ」へと繋げる第3巻。
巨大台風、豪雨災害、新型コロナウイルス感染症。これまで予想できなかった未曾有の「災害」はいまだ続いています。被災者はどのようなリーガル・ニーズを抱え、法律や制度はどう変わっていたか？ どう変わるべきか？ 災害復興の取り組みは、感染症を乗り越える知恵となり、生まれた新たな知見は、災害法制を進化させました。一人ひとりの声から制度が変化するダイナミックな政策の実現、それにより構築されるレジリエントな社会を、著者は知見と経験に基づきエネルギッシュに記録し語りかけます。
この国の未来を担うあなたへ向けて、これまでの軌跡の伝承と、すべての災害に対応する「オール・ハザード・アプローチ」を提言する、ノンフィクション政策ドキュメンタリー。
【内容紹介】
『災害復興法学Ⅲ』
この国の未来を担うあなたへ
人間の復興を目指すオール・ハザード・アプローチ
感染症×風水害×防災教育×事業継続
慶應義塾大学で誕生し全国へ広がる人気講座の最新刊が遂に登場。
感染症、地震、津波、台風、豪雨を乗り越え次の百年へ叡智を繋ぐ政策ドキュメンタリー。
「人間の復興」を目指すための法制度の在り方は共通しているはずである。新型コロナウイルス感染症の脅威はまさに災害である。自然災害と感染症のリーガル・ニーズには多くの共通点が見出された。西日本豪雨や令和元年東日本台風等の政策は感染症対策に応用され、パンデミックを乗り越えた叡智はのちの災害復興政策を進展させた。被災者の声から復興政策の軌跡を描き出す政策ドキュメンタリー「災害復興法学」は、生活復興基本法を目指してオール・ハザード・アプローチへと至る。
災害復興法学は、医療、看護、福祉、公衆衛生、公共政策、事業継続、リスクマネジメント、メディア等の様々な分野と連携しながら、学校教育、社会教育、生涯学習、金融教育、主権者教育、消費者教育、防災教育として、あなたの傍にある。
【著者について】
岡本正（おかもと・ただし）
弁護士・博士（法学）・気象予報士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所。
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。
内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別研究調査員。慶應義塾大学・青山学院大学・日本福祉大学・長岡技術科学大学・神戸市看護大学等で災害復興法学の関連講座を開設。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。内閣府をはじめ国や地方公共団体等の公職多数。若者力大賞ユースリーダー支援賞。日本公共政策学会奨励賞。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科にて「災害復興法学」に関する論文で博士（法学）を取得。
●オフィシャルサイト：「弁護士 岡本正 Attorney at law」
http://www.law-okamoto.jp/
●銀座パートナーズ法律事務所
http://ginza-partners.jp/
【本書の構成・目次】
プロローグ
第1部 新型コロナウイルス感染症と災害復興法学―COVID-19
第1章 新型コロナウイルス感染症は災害か： 災害対策の知恵を感染症に活かせ
第2章 新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ： 動き出す法律家たち
第3章 感染症対策にも被災ローン減免制度を： 被災ローン減免制度コロナ特則とガイドライン立法化提言
第4章 新型コロナ関係給付金を差押えから保護せよ： 特別定額給付金等を巡る諸課題
第5章 オンラインで契約紛争解決： 弁護士会の新型コロナADR・ODR
第6章 正しい情報と正しい判断で職員・顧客を守る： 新型感染症対策とBCP・BCM
第7章 新型コロナウイルス感染症に立ち向かう知識の備え： あなたを助けるお金とくらしの話
第2部 異常気象と災害復興法学―DISASTERS
第1章 西日本豪雨とリーガル・ニーズ： 豪雨災害の声を徹底分析
第2章 令和元年台風被害とリーガル・ニーズ： 巨大台風襲来の大きな爪痕
第3章 義援金差押え禁止法恒久化： 水害と感染症と恒久法への道のり
第4章 終らない半壊の涙・境界線の明暗： 災害ケースマネジメントで申請主義の壁を乗り越えろ
第5章 避難所TKBと感染症対策： 災害救助法の柔軟運用と限界
第6章 続・続・個人情報は個人を救うためにある： 災害と個人情報利活用
第7章 救えた命、失われゆく声： 命を守る災害関連死データの集積と分析
第8章 首都直下地震発生、東京から脱出せよ： 東京「仮」住まい
第3部 分野を超越するこれからの災害復興法学―RESILIENCE FOR ALL HAZARDS
第1章 知識の常備薬をポケットに： いつでも、どこででも、だれでも学べる社会教育としての災害復興法学
第2章 知識を伝えるのはあなた： 命を繋ぐ災害ソーシャルワークと災害復興法学
第3章 その時メディアは何を伝えるか： 被災者支援報道と災害復興法学
第4章 災害看護の力の源泉： 健康支援・医療支援としての災害復興法学
第5章 会社は人でできている： 組織のリスクマネジメントと災害復興法学
第6章 災害法務の専門人材を創れ： 公共政策学としての災害復興法学
第7章 災害復興法学が目指す生活復興基本法： 被災者のリーガル・ニーズから基本法を創る
エピローグ： 14歳のための災害復興法学
[お問い合せ先]
慶應義塾大学出版会株式会社
営業部
〒108-0073 東京都港区三田二丁目17番31号
TEL：
E-mail：
慶應義塾大学出版会株式会社（本社:東京都港区 代表取締役社長：大野 友寛）では、『災害復興法学』『同Ⅱ』待望の続刊、『災害復興法学Ⅲ』を2023年10月13日 より書店にて発売いたします。
本書は、大学授業の枠を遥かに超え各所より好評を得ているシリーズ続編。これまでの総集編であるとともに、著者の到達点、「復興と生活再建におけるオール・ハザード・アプローチ」へと繋げる第3巻。
巨大台風、豪雨災害、新型コロナウイルス感染症。これまで予想できなかった未曾有の「災害」はいまだ続いています。被災者はどのようなリーガル・ニーズを抱え、法律や制度はどう変わっていたか？ どう変わるべきか？ 災害復興の取り組みは、感染症を乗り越える知恵となり、生まれた新たな知見は、災害法制を進化させました。一人ひとりの声から制度が変化するダイナミックな政策の実現、それにより構築されるレジリエントな社会を、著者は知見と経験に基づきエネルギッシュに記録し語りかけます。
この国の未来を担うあなたへ向けて、これまでの軌跡の伝承と、すべての災害に対応する「オール・ハザード・アプローチ」を提言する、ノンフィクション政策ドキュメンタリー。
【内容紹介】
『災害復興法学Ⅲ』
この国の未来を担うあなたへ
人間の復興を目指すオール・ハザード・アプローチ
感染症×風水害×防災教育×事業継続
慶應義塾大学で誕生し全国へ広がる人気講座の最新刊が遂に登場。
感染症、地震、津波、台風、豪雨を乗り越え次の百年へ叡智を繋ぐ政策ドキュメンタリー。
「人間の復興」を目指すための法制度の在り方は共通しているはずである。新型コロナウイルス感染症の脅威はまさに災害である。自然災害と感染症のリーガル・ニーズには多くの共通点が見出された。西日本豪雨や令和元年東日本台風等の政策は感染症対策に応用され、パンデミックを乗り越えた叡智はのちの災害復興政策を進展させた。被災者の声から復興政策の軌跡を描き出す政策ドキュメンタリー「災害復興法学」は、生活復興基本法を目指してオール・ハザード・アプローチへと至る。
災害復興法学は、医療、看護、福祉、公衆衛生、公共政策、事業継続、リスクマネジメント、メディア等の様々な分野と連携しながら、学校教育、社会教育、生涯学習、金融教育、主権者教育、消費者教育、防災教育として、あなたの傍にある。
【著者について】
岡本正（おかもと・ただし）
弁護士・博士（法学）・気象予報士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所。
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。
内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別研究調査員。慶應義塾大学・青山学院大学・日本福祉大学・長岡技術科学大学・神戸市看護大学等で災害復興法学の関連講座を開設。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。内閣府をはじめ国や地方公共団体等の公職多数。若者力大賞ユースリーダー支援賞。日本公共政策学会奨励賞。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科にて「災害復興法学」に関する論文で博士（法学）を取得。
●オフィシャルサイト：「弁護士 岡本正 Attorney at law」
http://www.law-okamoto.jp/
●銀座パートナーズ法律事務所
http://ginza-partners.jp/
【本書の構成・目次】
プロローグ
第1部 新型コロナウイルス感染症と災害復興法学―COVID-19
第1章 新型コロナウイルス感染症は災害か： 災害対策の知恵を感染症に活かせ
第2章 新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ： 動き出す法律家たち
第3章 感染症対策にも被災ローン減免制度を： 被災ローン減免制度コロナ特則とガイドライン立法化提言
第4章 新型コロナ関係給付金を差押えから保護せよ： 特別定額給付金等を巡る諸課題
第5章 オンラインで契約紛争解決： 弁護士会の新型コロナADR・ODR
第6章 正しい情報と正しい判断で職員・顧客を守る： 新型感染症対策とBCP・BCM
第7章 新型コロナウイルス感染症に立ち向かう知識の備え： あなたを助けるお金とくらしの話
第2部 異常気象と災害復興法学―DISASTERS
第1章 西日本豪雨とリーガル・ニーズ： 豪雨災害の声を徹底分析
第2章 令和元年台風被害とリーガル・ニーズ： 巨大台風襲来の大きな爪痕
第3章 義援金差押え禁止法恒久化： 水害と感染症と恒久法への道のり
第4章 終らない半壊の涙・境界線の明暗： 災害ケースマネジメントで申請主義の壁を乗り越えろ
第5章 避難所TKBと感染症対策： 災害救助法の柔軟運用と限界
第6章 続・続・個人情報は個人を救うためにある： 災害と個人情報利活用
第7章 救えた命、失われゆく声： 命を守る災害関連死データの集積と分析
第8章 首都直下地震発生、東京から脱出せよ： 東京「仮」住まい
第3部 分野を超越するこれからの災害復興法学―RESILIENCE FOR ALL HAZARDS
第1章 知識の常備薬をポケットに： いつでも、どこででも、だれでも学べる社会教育としての災害復興法学
第2章 知識を伝えるのはあなた： 命を繋ぐ災害ソーシャルワークと災害復興法学
第3章 その時メディアは何を伝えるか： 被災者支援報道と災害復興法学
第4章 災害看護の力の源泉： 健康支援・医療支援としての災害復興法学
第5章 会社は人でできている： 組織のリスクマネジメントと災害復興法学
第6章 災害法務の専門人材を創れ： 公共政策学としての災害復興法学
第7章 災害復興法学が目指す生活復興基本法： 被災者のリーガル・ニーズから基本法を創る
エピローグ： 14歳のための災害復興法学
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営業部
〒108-0073 東京都港区三田二丁目17番31号
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