2011/09/02 15:32
情報・通信
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『データセンター調査報告書2011』 レポート販売開始
～ 508のデータセンター利用企業担当者への調査結果と156社のデータセンター事業者のサービス解説を収録！ ～
≫ 『データセンター調査報告書2011』 資料詳細・販売ページ
http://planidea.jp/cc/psrl20110902
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マーケティング・リサーチ＆コンサルティングサービスを提供するPLANiDEA LLC. （プラニディア合同会社） は、株式会社 インプレスR&Dによる調査レポート 『データセンター調査報告書2011』 の販売を開始しました。
≫ 『データセンター調査報告書2011』
http://planidea.jp/cc/psrl20110902
【資料概要】
震災を機に4割の企業がITシステム関連でのBCP対策を開始。デスクトップ仮想化「すでに実施済み」が14.8％、「検討中」が35.6％で関心が高まる！
本書 『データセンター調査報告書2011』 は、インプレスビジネスメディア社が運営する専門情報媒体 『データセンター完全ガイド』 編集部による監修のもと、データセンター市場の動向、事業者のサービス動向、ユーザーの利用動向をまとめた調査報告書です。2007年から毎年発行し、今年で5年目を迎えました。2007年以前から同編媒体が蓄積してきた資料をもとに過去から現在まで、データセンター産業の変遷から将来に向けた動きまで網羅しています。
2011年3月11日 に発生した東日本大震災は社会基盤などへも甚大なる被害を及ぼしたほか、原子力発電所の事故に関連して関東では計画停電が実施されるなど企業活動への影響は甚大でした。また、企業には膨大な量のデータが存在し、そのバックアップや予備システムなどへの対応が問題となりました。
そのため今年度版では、震災後のデータセンター利用者に対してITシステム関連のBCP対策について新たに調査を行いました。その結果、すでにデータセンターを利用している企業においても震災を機にBCP （災害対策） としてのデータセンター利用が急伸していることが分かりました。
※ BCP / Business Continuity Plan : 事業継続計画のことで、事業が継続できなくなるリスクを分析・想定し、継続に必要な業務分野とその復旧時間や対応策などを定めた企業内の計画
本報告書では、今年度版で新たに調査を行ったこのような東日本大震災における影響の詳細な調査結果を掲載しています。また、例年どおり 「データセンターの基本スペックやサービス費用」 などの詳細な調査結果を盛り込んでおり、事業者が進むべき方向性を豊富なデータから読み取ることができるようにしています。
【『データセンター調査報告書2011』 のポイント】
■ 156のデータセンター事業者のサービス内容を調査、多角的に分析！
■ 各事業者のサービス現況、サービス内容の詳細、時系列変化も掲載！
■ データセンター利用企業担当者508名に実施した調査結果を収録！
■ 調査項目はデータセンター利用状況/選定理由/満足度や不満点他！
■ 国内データセンター事業者の連絡先/サービス内容他のリストも収録！
■ データセンターに関する最新動向やトピックスなど市場概況も！
※ 本サイトにて、調査結果・図表サンプルの一部を公開しております。
【『データセンター調査報告書2011』 の構成】
【第1章】 市場概況
『データセンター完全ガイド』 編集部が日々の取材活動で入手した最新ニュースや業界トレンド情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスを 「東日本大震災」 「BCP対策」 「クラウドとデスクトップの仮想化」 「省電力化」 の観点からまとめ、今後、データセンタービジネスが目指すべき方向などについて、市場を概観しています。
【第2章】 データセンター事業者分析
データセンター事業者調査の結果を掲載しています。156のデータセンター事業者のサービス内容を調査し、株式会社インプレスビジネスメディアが運営する、日本最大級のデータセンター総合サイト 「データセンター完全ガイド」 に掲載したデータをさらに多角的に分析しています。また、各事業者における現在のサービス状況に加え、2006年から2011年までの時系列の分析も掲載。さらに、総床面積や総ラック数、所在地などの基本スペック、ラック料金や回線料金等のサービス費用などを掲載しています。
【第3章】 利用企業動向調査
データセンターの利用者へのアンケート調査の結果を掲載しています。2011年7月 に、データセンター利用企業の担当者508人へ調査を実施し、データセンターの利用状況や需要量の中期予測、選定理由、満足度や満足点、不満足点などの調査結果を掲載しています。また、今回、新たに調査を行った東日本大震災に関連したBCP対策についての調査結果を掲載しています。
【第4章】 データセンター事業者一覧
日本国内におけるデータセンター事業者の連絡先やサービス内容などがわかる事業者一覧を掲載しています。
【『データセンター調査報告書2011』 調査結果ハイライト】
■ 震災を機に新たに4割の企業がITシステム関連でのBCP対策に取り組む。
データセンターを利用中の企業を対象に、ITシステム関連でのBCP対策の検討有無を見ると、「震災を機に策定した」 が8.4％、「震災を機に検討している」 が31.1％となっており、合計して39.5％の企業がITシステム関連のBCP対策に取り組みを始めています。また、「震災前から策定している」 48.4％を含めると、87.9％の企業がITシステム関連でのBCPに対応できる見込みです。
■ オフィス側のBCP対策目的としてデスクトップ仮想化が関心を集める
デスクトップ仮想化はオフィス側のBCP対策としても有効です。調査では 「すでに実施済み」 が14.8％、「検討中」 が35.6％でデスクトップ仮想化が普及しつつあること、また関心が高まっていることも分かりました。震災後の大きな導入理由としては、PC上のデータがデータセンター側にあることで自宅やモバイルを含めて場所を選ばずに利用できることによるBCP対策、また、PCがオフィスから無くなることによるオフィス側での節電 （消費電力削減） が考えられます。
【『データセンター調査報告書2011』 レポート目次】
第1章 市場概況
1.1 東日本大震災によって見えてきたもの
■ 地震と津波によるデータセンターへの直接被害は軽微
■ 日本のデータセンターの海外での評価と耐震性
■ 最新の災害対策が施されたデータセンターの堅牢性
1.2 急激に関心が高まったBCP （事業継続計画） 対策
■ 震災を機に約3 割の企業がBCPへの取り組みを始める
■ BCP対策でのデータセンター利用
■ データセンターのDR （ディザスタリカバリ）
1.3 クラウドとデスクトップ仮想化のニーズ
■ クラウド利用の伸展
■ デスクトップの仮想化
■ デスクトップ仮想化のメリット
■ 主要デスクトップ仮想化サービス
1.4 データセンターのさらなる省電力化に向けて
■ データセンターの省電力化
■ フリークーリング （外気冷却）、PUE （Power Usage Effectiveness）、直流電源
第2章 データセンター事業者分析
2.1 本章のデータについて
2.2 基本スペック
2.2.1 回線総量
2.2.2 接続先のIX・ISP
2.2.3 データセンターの所在地
2.2.4 総床面積
2.2.5 総ラック数
2.2.6 稼動サーバー数
2.2.7 入退室認証
2.2.8 セキュリティー認証
2.2.9 常駐スタッフ数
2.3 提供サービス
2.3.1 提供サービス
2.4 サービス費用
2.4.1 ラック月額費用 2.4.2 回線月額費用 （共有）
2.4.3 回線月額費用 （専有）
2.5 クロス分析
2.5.1 基本スペック
2.5.2 サービス費用
第3章 利用企業動向調査
3.1 調査概要
3.1.1 調査概要
■ 調査対象
■ 対象地域
■ 調査方法
■ サンプリング条件
■ 有効回答数
■ 調査期間
3.1.2 回答者のプロフィール
3.2 データセンターの利用状況
3.2.1 データセンターの利用用途
3.2.2 利用事業者ランキング
3.2.3 利用のきっかけ
3.2.4 利用しているデータセンターの箇所数
3.2.5 利用データセンターの開始時期
3.2.6 主に利用しているデータセンターの契約期間
3.2.7 利用している回線のキャリア
3.2.8 利用しているラック数
3.2.9 利用している回線の種類
3.2.10 利用している回線容量
3.2.11 1ラック当たりの利用している電力容量
3.2.12 1ラックで最低限必要な許容電力
3.2.13 利用しているサーバー台数
3.3 月額費用
3.3.1 ラックの月額費用
3.3.2 回線の月額費用
3.3.3 追加で支払っている電気料金
3.4 オプションサービス
3.4.1 利用しているオプションサービス
3.4.2 オプションの月額料金
3.5 データセンターの立地
3.5.1 データセンターの所在地
3.5.2 データセンターまでの距離
3.5.3 データセンターまでの所要時間
3.5.4 データセンターの訪問頻度
3.6 重要量の中期見込み
3.6.1 中期のラック数の見込み
3.6.2 中期のサーバー台数の見込み
3.6.3 中期のデータ量の見込み
3.7 オフィスとデータセンターの立地に関する意識
3.7.1 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
3.7.2 オフィス移転の際にデータセンターとの位置関係が条件となるか
3.8 データセンターに対する評価
3.8.1 利用中のデータセンターの選択理由
3.8.2 利用しているデータセンターの満足度
3.8.3 データセンターの満足点
3.8.4 利用しているデータセンターの不満点
3.9 データセンターの移転統合意向
3.9.1 データセンターの移転経験の有無
3.9.2 データセンターの移転統合の可能性
3.9.3 データセンターを移転統合する理由
3.9.4 データセンターを移転統合しない理由
3.10 BCP （事業継続計画） 対策
3.10.1 東日本大震災後の事業継続状況
3.10.2 BCPの策定状況
3.10.3 ITシステム関連でのBCP対策の検討有無
3.10.4 自社内にある業務データ
3.10.5 自社内に業務データがある理由
3.10.6 震災や計画停電による自社内にある業務データへの影響の有無
3.10.7 震災後、BCP対策目的によるデータセンター利用の有無
3.10.8 BCP対策目的でのデータセンター利用において実施した対応
3.10.9 実施または検討しているデータセンターの移転先地域
3.10.10 BCP対策目的でのデータセンター選定での重視項目
3.10.11 BCP対策目的でデータセンターに置く業務データ
3.10.12 ITシステムのBCP対策
3.10.13 IT関連のBCP対策における3年間のトータルコスト
3.10.14 オフィスのBCP対策としてのデスクトップ仮想化の検討有無
3.10.15 デスクトップ仮想化の1台あたり年間ランニングコスト
3.11 クラウド
3.11.1 SaaSの利用状況
3.11.2 PaaSの利用状況
3.11.3 IaaSの利用状況
3.11.4 SaaSの業務用途
3.11.5 利用しているSaaS
3.11.6 利用中のPaaSやIaaS
3.11.7 パブリッククラウドに対する取り組み状況
3.11.8 プライベートクラウドに対する取り組み状況
3.11.9 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
3.11.10 自社サーバーで運用している業務
3.11.11 クラウドに取り組む前の実現方法
第4章 データセンター事業者一覧
索引
掲載資料一覧
資料1.1.1 なぜ日本のデータセンターは被災しなかったのか？
『データセンター調査報告書2011』 レポート販売開始
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【資料概要】
震災を機に4割の企業がITシステム関連でのBCP対策を開始。デスクトップ仮想化「すでに実施済み」が14.8％、「検討中」が35.6％で関心が高まる！
本書 『データセンター調査報告書2011』 は、インプレスビジネスメディア社が運営する専門情報媒体 『データセンター完全ガイド』 編集部による監修のもと、データセンター市場の動向、事業者のサービス動向、ユーザーの利用動向をまとめた調査報告書です。2007年から毎年発行し、今年で5年目を迎えました。2007年以前から同編媒体が蓄積してきた資料をもとに過去から現在まで、データセンター産業の変遷から将来に向けた動きまで網羅しています。
2011年3月11日 に発生した東日本大震災は社会基盤などへも甚大なる被害を及ぼしたほか、原子力発電所の事故に関連して関東では計画停電が実施されるなど企業活動への影響は甚大でした。また、企業には膨大な量のデータが存在し、そのバックアップや予備システムなどへの対応が問題となりました。
そのため今年度版では、震災後のデータセンター利用者に対してITシステム関連のBCP対策について新たに調査を行いました。その結果、すでにデータセンターを利用している企業においても震災を機にBCP （災害対策） としてのデータセンター利用が急伸していることが分かりました。
※ BCP / Business Continuity Plan : 事業継続計画のことで、事業が継続できなくなるリスクを分析・想定し、継続に必要な業務分野とその復旧時間や対応策などを定めた企業内の計画
本報告書では、今年度版で新たに調査を行ったこのような東日本大震災における影響の詳細な調査結果を掲載しています。また、例年どおり 「データセンターの基本スペックやサービス費用」 などの詳細な調査結果を盛り込んでおり、事業者が進むべき方向性を豊富なデータから読み取ることができるようにしています。
【『データセンター調査報告書2011』 のポイント】
■ 156のデータセンター事業者のサービス内容を調査、多角的に分析！
■ 各事業者のサービス現況、サービス内容の詳細、時系列変化も掲載！
■ データセンター利用企業担当者508名に実施した調査結果を収録！
■ 調査項目はデータセンター利用状況/選定理由/満足度や不満点他！
■ 国内データセンター事業者の連絡先/サービス内容他のリストも収録！
■ データセンターに関する最新動向やトピックスなど市場概況も！
※ 本サイトにて、調査結果・図表サンプルの一部を公開しております。
【『データセンター調査報告書2011』 の構成】
【第1章】 市場概況
『データセンター完全ガイド』 編集部が日々の取材活動で入手した最新ニュースや業界トレンド情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスを 「東日本大震災」 「BCP対策」 「クラウドとデスクトップの仮想化」 「省電力化」 の観点からまとめ、今後、データセンタービジネスが目指すべき方向などについて、市場を概観しています。
【第2章】 データセンター事業者分析
データセンター事業者調査の結果を掲載しています。156のデータセンター事業者のサービス内容を調査し、株式会社インプレスビジネスメディアが運営する、日本最大級のデータセンター総合サイト 「データセンター完全ガイド」 に掲載したデータをさらに多角的に分析しています。また、各事業者における現在のサービス状況に加え、2006年から2011年までの時系列の分析も掲載。さらに、総床面積や総ラック数、所在地などの基本スペック、ラック料金や回線料金等のサービス費用などを掲載しています。
【第3章】 利用企業動向調査
データセンターの利用者へのアンケート調査の結果を掲載しています。2011年7月 に、データセンター利用企業の担当者508人へ調査を実施し、データセンターの利用状況や需要量の中期予測、選定理由、満足度や満足点、不満足点などの調査結果を掲載しています。また、今回、新たに調査を行った東日本大震災に関連したBCP対策についての調査結果を掲載しています。
【第4章】 データセンター事業者一覧
日本国内におけるデータセンター事業者の連絡先やサービス内容などがわかる事業者一覧を掲載しています。
【『データセンター調査報告書2011』 調査結果ハイライト】
■ 震災を機に新たに4割の企業がITシステム関連でのBCP対策に取り組む。
データセンターを利用中の企業を対象に、ITシステム関連でのBCP対策の検討有無を見ると、「震災を機に策定した」 が8.4％、「震災を機に検討している」 が31.1％となっており、合計して39.5％の企業がITシステム関連のBCP対策に取り組みを始めています。また、「震災前から策定している」 48.4％を含めると、87.9％の企業がITシステム関連でのBCPに対応できる見込みです。
■ オフィス側のBCP対策目的としてデスクトップ仮想化が関心を集める
デスクトップ仮想化はオフィス側のBCP対策としても有効です。調査では 「すでに実施済み」 が14.8％、「検討中」 が35.6％でデスクトップ仮想化が普及しつつあること、また関心が高まっていることも分かりました。震災後の大きな導入理由としては、PC上のデータがデータセンター側にあることで自宅やモバイルを含めて場所を選ばずに利用できることによるBCP対策、また、PCがオフィスから無くなることによるオフィス側での節電 （消費電力削減） が考えられます。
【『データセンター調査報告書2011』 レポート目次】
第1章 市場概況
1.1 東日本大震災によって見えてきたもの
■ 地震と津波によるデータセンターへの直接被害は軽微
■ 日本のデータセンターの海外での評価と耐震性
■ 最新の災害対策が施されたデータセンターの堅牢性
1.2 急激に関心が高まったBCP （事業継続計画） 対策
■ 震災を機に約3 割の企業がBCPへの取り組みを始める
■ BCP対策でのデータセンター利用
■ データセンターのDR （ディザスタリカバリ）
1.3 クラウドとデスクトップ仮想化のニーズ
■ クラウド利用の伸展
■ デスクトップの仮想化
■ デスクトップ仮想化のメリット
■ 主要デスクトップ仮想化サービス
1.4 データセンターのさらなる省電力化に向けて
■ データセンターの省電力化
■ フリークーリング （外気冷却）、PUE （Power Usage Effectiveness）、直流電源
第2章 データセンター事業者分析
2.1 本章のデータについて
2.2 基本スペック
2.2.1 回線総量
2.2.2 接続先のIX・ISP
2.2.3 データセンターの所在地
2.2.4 総床面積
2.2.5 総ラック数
2.2.6 稼動サーバー数
2.2.7 入退室認証
2.2.8 セキュリティー認証
2.2.9 常駐スタッフ数
2.3 提供サービス
2.3.1 提供サービス
2.4 サービス費用
2.4.1 ラック月額費用 2.4.2 回線月額費用 （共有）
2.4.3 回線月額費用 （専有）
2.5 クロス分析
2.5.1 基本スペック
2.5.2 サービス費用
第3章 利用企業動向調査
3.1 調査概要
3.1.1 調査概要
■ 調査対象
■ 対象地域
■ 調査方法
■ サンプリング条件
■ 有効回答数
■ 調査期間
3.1.2 回答者のプロフィール
3.2 データセンターの利用状況
3.2.1 データセンターの利用用途
3.2.2 利用事業者ランキング
3.2.3 利用のきっかけ
3.2.4 利用しているデータセンターの箇所数
3.2.5 利用データセンターの開始時期
3.2.6 主に利用しているデータセンターの契約期間
3.2.7 利用している回線のキャリア
3.2.8 利用しているラック数
3.2.9 利用している回線の種類
3.2.10 利用している回線容量
3.2.11 1ラック当たりの利用している電力容量
3.2.12 1ラックで最低限必要な許容電力
3.2.13 利用しているサーバー台数
3.3 月額費用
3.3.1 ラックの月額費用
3.3.2 回線の月額費用
3.3.3 追加で支払っている電気料金
3.4 オプションサービス
3.4.1 利用しているオプションサービス
3.4.2 オプションの月額料金
3.5 データセンターの立地
3.5.1 データセンターの所在地
3.5.2 データセンターまでの距離
3.5.3 データセンターまでの所要時間
3.5.4 データセンターの訪問頻度
3.6 重要量の中期見込み
3.6.1 中期のラック数の見込み
3.6.2 中期のサーバー台数の見込み
3.6.3 中期のデータ量の見込み
3.7 オフィスとデータセンターの立地に関する意識
3.7.1 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
3.7.2 オフィス移転の際にデータセンターとの位置関係が条件となるか
3.8 データセンターに対する評価
3.8.1 利用中のデータセンターの選択理由
3.8.2 利用しているデータセンターの満足度
3.8.3 データセンターの満足点
3.8.4 利用しているデータセンターの不満点
3.9 データセンターの移転統合意向
3.9.1 データセンターの移転経験の有無
3.9.2 データセンターの移転統合の可能性
3.9.3 データセンターを移転統合する理由
3.9.4 データセンターを移転統合しない理由
3.10 BCP （事業継続計画） 対策
3.10.1 東日本大震災後の事業継続状況
3.10.2 BCPの策定状況
3.10.3 ITシステム関連でのBCP対策の検討有無
3.10.4 自社内にある業務データ
3.10.5 自社内に業務データがある理由
3.10.6 震災や計画停電による自社内にある業務データへの影響の有無
3.10.7 震災後、BCP対策目的によるデータセンター利用の有無
3.10.8 BCP対策目的でのデータセンター利用において実施した対応
3.10.9 実施または検討しているデータセンターの移転先地域
3.10.10 BCP対策目的でのデータセンター選定での重視項目
3.10.11 BCP対策目的でデータセンターに置く業務データ
3.10.12 ITシステムのBCP対策
3.10.13 IT関連のBCP対策における3年間のトータルコスト
3.10.14 オフィスのBCP対策としてのデスクトップ仮想化の検討有無
3.10.15 デスクトップ仮想化の1台あたり年間ランニングコスト
3.11 クラウド
3.11.1 SaaSの利用状況
3.11.2 PaaSの利用状況
3.11.3 IaaSの利用状況
3.11.4 SaaSの業務用途
3.11.5 利用しているSaaS
3.11.6 利用中のPaaSやIaaS
3.11.7 パブリッククラウドに対する取り組み状況
3.11.8 プライベートクラウドに対する取り組み状況
3.11.9 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
3.11.10 自社サーバーで運用している業務
3.11.11 クラウドに取り組む前の実現方法
第4章 データセンター事業者一覧
索引
掲載資料一覧
資料1.1.1 なぜ日本のデータセンターは被災しなかったのか？
