ITリノベーションとマイグレーションを事業展開する株式会社システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:小河原隆史、以下 当社)は、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進の足かせとなっている老朽化したシステム(レガシーシステム)の抱える課題を解決することを目的とした、レガシーITに強い人財のコミュニティ「レガシー侍」を2022年5月20日  に発足したことをお知らせします。

■コミュニティ「レガシー侍」とは
多くの企業で長年使い込まれ、老朽化・複雑化・ブラックボックス化が進み「レガシーシステム」と総称される既存のITシステムを救う術を知っているエンジニアの方々を結びつけ、"知の継承"を図り、レガシーITの人財難に備えることを目的として創設した、レガシーシステムに強い人財コミュニティです。

■コミュニティ「レガシー侍」創設の背景
当社は、1969年の創業以来半世紀にわたり、多くの企業のITシステムの開発から維持・運用のご支援をして参りました。とりわけ、長年使い込まれたレガシーシステムを移行する「マイグレーション」という専門分野では、約30年の経験を有しています。

こうした企業のレガシーシステムは、デジタル変革による競争力強化が求められるDX時代の今、経済産業省が取りまとめた「DXレポート」により、DX化を阻害する「技術的負債」と指摘されており、レガシーシステムが引き起こす「2025年の崖」問題として、注目を集めています。

一方で、レガシーシステムを現在も維持・運用するITの現場では、古くなった技術や仕組みをもとに構築された基幹システム等を構築する汎用機やオフコンなどの開発元のベンダー等による製造・販売からの撤退が発表されるなど、2030年代にはこうしたレガシーシステムの保守が継続されなくなる
状況を迎えつつあるのです。

また、レガシーシステムの開発や運用・保守に係る人員に目を転じると、レガシーITに精通した人材の高齢化による減少、及び 既存人員のレガシーITに関するスキル不足により、DXの推進等でレガシーシステムをなんとかしたくても、進められないという状況も起きており、レガシーITの技術や知見を有するエンジニアは年々減少し、レガシーITに対応できる人材の不足状況は、悪化の一途をたどっているのが現実です。

当社は、こうしたレガシーシステムを取り巻く環境の厳しさが増すことから、この10数年がレガシーシステムの移行を始めとした脱却に係る重要な時期と考え、「レガシーシステムを移行したくても移行できない」、「廃棄して一から作り直しせざるを得ない」という事態に陥る前に、レガシーITに明るいエンジニアや過去のITに対する知見を持ったエンジニアの方々のネットワークを作ることが社会的使命であると考え、今回のコミュニティ「レガシー侍」の創設に至りました。

レガシーシステムに強い技術者のコミュニティを作り、”知の継承”を行っていきながら、企業の垣根を越えて日本のITを最後尾から支えていく考えです。

■コミュニティ「レガシー侍」への登録方法
【登録方法】
「レガシー侍コミュニティ」への登録は無料です。
本コミュニティにご興味のある方は、記載のURLより詳細を記したWebページをご覧ください。
https://www.systems-inc.co.jp/recruitment/samurai/

■株式会社システムズについて 
当社は、1969年の創業以来、半世紀以上にわたりシステム開発、インフラ構築から保守維持運用まで、常にお客様の現場(GEMBA)とともに歩み続けてきました。属人化・ブラックボックス化しがちな企業の情報システムの現場で、マイグレーションで培った技術・ノウハウを活用し、運用業務の可視化から合理化まで、『作り上げるIT』から『継承するIT』への変革にも取り組んでいます。

■本コミュニティ 運営会社概要
社名: 株式会社システムズ
代表取締役社長: 小河原 隆史
住所: 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-24-5 ONEST西五反田スクエア8F
会社URL: https://www.systems-inc.co.jp/
TEL: (代表) / FAX: 
[事業内容]
・ITリノベーション/IT総合診断 ソリューション
・マイグレーション/クラウド移行(レガシーシステム移行・近代化)
・コニュニケーション/教育系ソリューション
・ソフトウェア受託開発/ソフトウェアパッケージ販売/情報処理機器販売 

■お客様からのお問い合わせ先
株式会社システムズ 
ビジネスプロモーション部 レガシー侍運営事務局担当: 高橋
TEL:(ダイヤルイン)/ E-mail:

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社システムズ ビジネスプロモーション部 広報担当:中本
TEL:03-3493-0033(代表) / E-mail:

【商標について】
文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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👤 発行者について

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