2020/10/30 17:25
機械・機械部品・精密機械
介護施設の新型コロナウィルス感染症対策や働き手不足などの解決策として配膳ロボットを１１月１日より発売する。
株式会社エンジョイセルフ（本社：佐賀県佐賀市大財4-2-3、代表取締役：北浦勝）のmorkは、介護施設や病院向けに配膳ロボットPEANUT〈T５〉の発売を決定した。
１．社会背景
「WITHコロナ」「非接触」「３密」等、コロナに関するワードを聞かない日がないほど、全世界で新型コロナウィルス感染症の脅威は浸透しました。
感染症対策として、病院や介護施設でも徹底した検温や消毒を心がけ、利用者やご家族、職員同士の感染を防ぐ努力を行っています。介護施設では人の手で行っていることが多く、接触を避けられない場面も多々あります。
特に食事の際には、利用者が食堂に一気に集まり、職員も配膳や片付け、介助等で密になります。
そうした密や接触の機会を減らすため、今回弊社は医療・介護施設に向けて配膳ロボットT５を発売致します。
２．商品概要
配膳ロボットPEANUT T５は、自律走行・障害物自動回避ができるロボットです。また多数ロボットの同時運行や人間とロボットの混在も可能になり、コロナ禍で活躍が期待されるロボットです。
主な機能として、下記の８つが挙げられます。
■配膳機能：最大４段のトレーに料理をのせて配膳を行います。
■バッシング（片付け）機能：大量の食器を一度に片付けができます。
■行先指定機能：各トレーごとに行先を指定することが可能です。
■コミュニケーション機能：走行中や料理が到着時にお知らせします。
■マルチセンサー：人や物にぶつからず安全に走行します。
■位置確認機能：本体上部のカメラを使用し、位置を確認することができます。
■コードレスタイプ：コードが無いため、自由に動くことができます。
■充電タイプ：４時間の充電で、１０時間稼働できます。
当商品を使うことで、職員にとっても利用者にとっても嬉しいことが４つあります。
１つ目は「非接触」であることです。
配膳時や片付け時など、厨房とテーブルの往復が多く、どうしても職員と利用者の接触は避けられません。当商品を使用することで、まず厨房とテーブルの往復回数が少なくなります。
例えば、１つのテーブルに６人座っていたとして、料理をT５に４つ乗せ、人の手で２つを同時に運べば、一気に６人分を運ぶことができます。
それに比べて、人の手で２つずつ運んでいると３往復はしないといけません。
往復している間に、すれ違う利用者や職員も多くいるため、往復回数を減らすことは接触を避けることにもつながり、感染症の予防としても有効です。
２つ目に「業務を効率化」できることが挙げられます。
配膳の他にも、バッシング（片付け）で使うこともでき、一気に大量の食器を運ぶことができます。
それにより、片付けにかかっていた時間の削減につながったり、人員を清掃や介助等の別の仕事に回したりすることができ、業務を効率的に回すことが可能になります。
３つ目に「多様な使い方」ができることが挙げられます。
配膳や片付けの際にも利用することが可能です。
また利用者の荷物の運搬や部屋のシーツ、ごみの運搬等、“運ぶ”ことに多岐にわたり活躍できます。
こういった配膳だけではなく、多様な使い方ができることも職員をサポートする上では重要な点です。
４つ目のメリットは「働き手不足解消」です。
介護業界は、施設によっては働き手不足で一人ひとりの仕事量が多かったり、シフト調整がうまくいかなかったりする現状があります。しかし当商品は４時間の充電さえできれば、休みいらずでシフト調整も必要ありません。
また運ぶことに関しては大いに力を発揮します。
人の手でしか行えないケアは施設職員が対応し、その他の業務を当商品が補助しながら進めていくことで、業務の効率化を図り、職員の負担を減らすことも可能です。
今後、少子高齢化が進み、若い世代の労働人口は減少することが予想されます。
それは介護業界だけではなく、多くの業界に影響を及ぼすでしょう。
少子高齢化により人員不足が加速する介護業界こそ、早い時期からロボットと共存し、
人とロボットで効率的に業務を回すことを考えなければなりません。
介護は利用者の自立を促すことを目的としているため、人にしかできない支援が多く存在します。
そういったものに職員は注力し、他の業務をロボットがサポートすることで利用者にとっても
職員にとっても快適な環境をつくることができます。
上記の理由等から、今回morkより配膳ロボットPEANUT T５を１１月１日から発売することを決定しました。
３．今後の展望
株式会社エンジョイセルフは介護事業を行っており、介護で得た経験や知識を形にしたのがmorkブランドです。
morkは「暮らしの１ページをサポートする」をモットーに、IoT・AI商品や住宅設備機器の販売を行っています。
これらの企業活動を通じ、「生活」や「暮らし」の一端を担うブランドになることを目指し展開していきます。
株式会社エンジョイセルフ（本社：佐賀県佐賀市大財4-2-3、代表取締役：北浦勝）のmorkは、介護施設や病院向けに配膳ロボットPEANUT〈T５〉の発売を決定した。
１．社会背景
「WITHコロナ」「非接触」「３密」等、コロナに関するワードを聞かない日がないほど、全世界で新型コロナウィルス感染症の脅威は浸透しました。
感染症対策として、病院や介護施設でも徹底した検温や消毒を心がけ、利用者やご家族、職員同士の感染を防ぐ努力を行っています。介護施設では人の手で行っていることが多く、接触を避けられない場面も多々あります。
特に食事の際には、利用者が食堂に一気に集まり、職員も配膳や片付け、介助等で密になります。
そうした密や接触の機会を減らすため、今回弊社は医療・介護施設に向けて配膳ロボットT５を発売致します。
２．商品概要
配膳ロボットPEANUT T５は、自律走行・障害物自動回避ができるロボットです。また多数ロボットの同時運行や人間とロボットの混在も可能になり、コロナ禍で活躍が期待されるロボットです。
主な機能として、下記の８つが挙げられます。
■配膳機能：最大４段のトレーに料理をのせて配膳を行います。
■バッシング（片付け）機能：大量の食器を一度に片付けができます。
■行先指定機能：各トレーごとに行先を指定することが可能です。
■コミュニケーション機能：走行中や料理が到着時にお知らせします。
■マルチセンサー：人や物にぶつからず安全に走行します。
■位置確認機能：本体上部のカメラを使用し、位置を確認することができます。
■コードレスタイプ：コードが無いため、自由に動くことができます。
■充電タイプ：４時間の充電で、１０時間稼働できます。
当商品を使うことで、職員にとっても利用者にとっても嬉しいことが４つあります。
１つ目は「非接触」であることです。
配膳時や片付け時など、厨房とテーブルの往復が多く、どうしても職員と利用者の接触は避けられません。当商品を使用することで、まず厨房とテーブルの往復回数が少なくなります。
例えば、１つのテーブルに６人座っていたとして、料理をT５に４つ乗せ、人の手で２つを同時に運べば、一気に６人分を運ぶことができます。
それに比べて、人の手で２つずつ運んでいると３往復はしないといけません。
往復している間に、すれ違う利用者や職員も多くいるため、往復回数を減らすことは接触を避けることにもつながり、感染症の予防としても有効です。
２つ目に「業務を効率化」できることが挙げられます。
配膳の他にも、バッシング（片付け）で使うこともでき、一気に大量の食器を運ぶことができます。
それにより、片付けにかかっていた時間の削減につながったり、人員を清掃や介助等の別の仕事に回したりすることができ、業務を効率的に回すことが可能になります。
３つ目に「多様な使い方」ができることが挙げられます。
配膳や片付けの際にも利用することが可能です。
また利用者の荷物の運搬や部屋のシーツ、ごみの運搬等、“運ぶ”ことに多岐にわたり活躍できます。
こういった配膳だけではなく、多様な使い方ができることも職員をサポートする上では重要な点です。
４つ目のメリットは「働き手不足解消」です。
介護業界は、施設によっては働き手不足で一人ひとりの仕事量が多かったり、シフト調整がうまくいかなかったりする現状があります。しかし当商品は４時間の充電さえできれば、休みいらずでシフト調整も必要ありません。
また運ぶことに関しては大いに力を発揮します。
人の手でしか行えないケアは施設職員が対応し、その他の業務を当商品が補助しながら進めていくことで、業務の効率化を図り、職員の負担を減らすことも可能です。
今後、少子高齢化が進み、若い世代の労働人口は減少することが予想されます。
それは介護業界だけではなく、多くの業界に影響を及ぼすでしょう。
少子高齢化により人員不足が加速する介護業界こそ、早い時期からロボットと共存し、
人とロボットで効率的に業務を回すことを考えなければなりません。
介護は利用者の自立を促すことを目的としているため、人にしかできない支援が多く存在します。
そういったものに職員は注力し、他の業務をロボットがサポートすることで利用者にとっても
職員にとっても快適な環境をつくることができます。
上記の理由等から、今回morkより配膳ロボットPEANUT T５を１１月１日から発売することを決定しました。
３．今後の展望
株式会社エンジョイセルフは介護事業を行っており、介護で得た経験や知識を形にしたのがmorkブランドです。
morkは「暮らしの１ページをサポートする」をモットーに、IoT・AI商品や住宅設備機器の販売を行っています。
これらの企業活動を通じ、「生活」や「暮らし」の一端を担うブランドになることを目指し展開していきます。
