2014年10月23日
地域振興ネットワーク会員並びに関係者 各位

地域振興ネットワーク並びに稲田の関係者の皆様に「直近情報(NO.24)」をお送りします

【観光物産総合研究所からのお知らせ】

(1)観光物産総研は10月から、観光物産(土産)業界の商談会「全国観光物産見本市2015」の出展者募集を本格的に開始しました。現在、出展希望者(海外からの申込も含む)は順調に増えています。出展料は1小間に付き¥129,600(税込み)です。

 観光土産業界屈指の専門商談会である「全国観光物産見本市2015」の開催要項は次のとおりです。
・会期:2015年1月19日(月)~20日(火)
・会場:東京都立産業貿易センター「浜松町館」(東京都港区海岸1-7-8
・出展品:観光物産品全般(食品、菓子、飲料、民芸雑貨、他)
・出展料:1小間(1.8×1.8m)¥129,600(税込み、10月以降~)
※詳細は添付ファイルをご覧下さい。

(2)観光物産総研は8月9日、消費者庁のパブリックコメント募集に対し、「製造所固有記号制度の見直し(案)」について「土産業界からの意見書」を提出しました。
消費者庁は9月23日、食品表示基準(案)に対するパブリックコメントの結果をホームページで公示した。以下は、同庁から公示された概要のうち「製造所固有記号制度見直し(案)」についての部分を抜粋し、土産(物産)業界の皆様へお知らせします。

<主な意見の概要と意見に対する消費者庁の考え方>
〇見直し(消費者庁案)に反対する意見(近い意見)※抜粋
・(意見)土産食品業界において、OEMを行っている中小零細事業者が全国に沢山存在し、製造所固有企業の使用ができなくなった場合、廃業に追い込まれる事態が想定される。
・(消費者庁の考え方)食品表示法に係る衆議院及び参議院の付帯決議における指摘等を踏まえた見直しは必要であると考えています。
・(意見)応答義務を課し、データベースを改善すれば、消費者は製造所所在地等の情報にたどり着ける。
・(消費者庁の考え方)製造所の氏名等の表示が原則であり、例外として製造所固有記号を使用できる要件を明確化することが必要だと考えています。
〇その他※抜粋
・(意見)制度の運用に当たっては十分な移行猶予期間を設けてほしい。
・(消費者庁の考え方)経過措置期間については、5年に修正します。(※当初案では公布の日から2年以内)

 上記の意見にはもちろん、消費者庁案に賛成もあれば、製造所固有記号制度の廃止を求める意見もあるが、観光物産総合研究所・稲田俊明代表は当初から消費者庁案に反対を明確にしており、上記パブリックコメントに土産業界を代表する意見として掲載されています。
 消費者庁は、今回公示した「意見に対する考え方については現時点のもの」としており、今後われわれの声を結集することによって撤回または変更させることも可能な余地が残されていると考えています。

(3)観光物産総研の出版案内をお知らせします。
・11月30日 観光土産業界の年次報告書、2014年版「2013年度 土産業界白書」(¥10,000)発行予定。
・12月30日 観光物産業者名鑑「2015年版 卸問屋版」(¥40,000)発行予定。

(4)観光物産総研は、橋田寿賀子原作『おしん』モチーフキャラクターの事業展開に乗り出すことになりました。当事業推進のために「おしんプロジェクト」を設置し、プロジェクト入りを希望する企業(=出資企業)を募集しています。本プロジェクトに関する土産業界向けの説明会は、1月の「全国観光物産見本市2015」で行います。

 今年年初来からブレインズインターナショナル(株)(東京)が「おしんプロジェクト」の事業展開を推進してきましたが、観光物産総研が7月23日から同プロジェクトの幹事会社として事業を担うことになりました。
 観光物産総研では今後、『おしん』キャラクターを駆使し、ゆるキャラのイベント出演、キャラクターグッズの全国展開など、国内外でクールジャパン事業の展開を目指していく予定です。総研では今後、この事業推進のためにプロジェクト入りを希望する企業(=出資企業)を募集しますので興味のある方はお問い合わせ下さい。
 ちなみに、土産業界のヒット商品である「ご当地キティ」(あすなろ舎)の売り上げは年商75億円に上ります。
※プロジェクトは最大5企業(人)程度、当初募集資金は500~600万円程度を予定しています。

(5)観光物産総合研究所の稲田俊明代表は今年、土産業界に携わって40年の節目を迎えました。これを機に、年内に同研究所を一般社団法人化する準備に入りました。

 稲田代表は「土産業界のパイオニアとして、かつオーソリティとして」40年の長きにわたり、土産業界向けの情報誌の発行や各種出版、見本市の主催などを通して土産業界一筋に歩んできました。土産業界に携わって今年で40年の節目を迎えるに当たり、同研究所は年内をめどにより公共性の高い一般社団法人化を目指す準備に入りました。

(つづく)

観光物産総合研究所/地域振興(まちづくり)ネットワーク 代表 稲田俊明
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山形県「庄内検定」、庄内の話題は http://shonainews.jugem.jp
只今、当ブログで「庄内おしん検定」を公開中です。
(元旧余目町ふるさと大使、島根県大使「遣島使」、現全国ふるさと大使連絡会議理事 拝命)

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