各種資格・国家試験の総合スクールである株式会社東京リーガルマインド（LEC）は、外国人材政策の転換により高まる日本語教育ニーズに対応し、日本語教育を担う人材の育成を目的とした新講座「国家試験 日本語教員試験対策講座」の販売を2026年4月20日 より開始しました。
■ 講座開発の背景
出入国在留管理庁の発表によると、在留外国人数は412万5,395人（令和7年）と過去最高を更新し、外国人労働者数も約257万人規模に達しています。これにより、企業・地域社会の双方で日本語教育の重要性が高まり、それを担う人材の需要も拡大しています。
さらに近年の制度改正により、日本語教育の必要性は「努力義務」から「実質的な必須要件」へと変化し、日本語能力は外国人材の受入・定着における中核要素となっています。
・特定技能制度では、日本語能力試験N4以上などが在留資格取得の要件
・「育成就労制度」（2024年改正）では、日本語能力の段階的習得や教育体制整備を重視
・受入企業にも、日本語学習機会の提供や支援体制の構築が求められている
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、日本語を使用する業務に従事する場合、CEFR B2相当以上（N2など）が要件
また、2024年施行の「日本語教育機関認定法」により、日本語教師は国家資格「登録日本語教員」として制度化され、これまで以上に専門性や教育水準の担保が求められています。
一方で、日本語教育人材を目指す側では、制度や試験に関する情報が多く進むべきルートが分かりにくい、試験範囲が広く体系的な学習が難しい、新制度対応の教材が不足しているといった課題も顕在化しています。
こうした状況を受け、LECは45年以上の国家試験対策のノウハウを活かし、新制度対応と合格力強化を両立した講座を開発しました。
■日本語教員国家資格とは？
日本語を母語としない学習者（留学生・就労者・生活者など）に対して日本語を教える専門職です。従来は民間資格でしたが、2023年5月 に法律が制定され、2024年4月1日 施行の新制度により、国家資格として制度化されました。
認定日本語教育機関の教員資格として「登録日本語教員」（文部科学大臣登録）が設けられ、資格取得には下記が求められます。
①日本語教員試験（基礎試験・応用試験）合格
②登録実践研修の修了
詳細は文部科学省webサイトを参照ください。 https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html
■LEC日本語教員試験対策講座の特徴
1．新制度に完全対応した体系的カリキュラム
登録日本語教員試験の出題範囲（応用試験対策（実践）の聴解を除く）を網羅し、言語・教育・社会・文化などの複合領域を体系的に整理。初学者でも段階的に理解できる構成で、効率的な学習を実現します。
2．45年以上国家試験対策で培った「合格メソッド」
膨大な試験範囲を段階的に整理し、分析力と現場直結の指導経験に基づき、忙しい社会人を最短ルートで合格へ導きます。
3．スキマ時間を活用できる効率的な学習設計
1ユニット30分のeラーニング形式により、通勤時間や仕事の合間でも1テーマ完結学習可能。タイムパフォーマンスを重視し、継続しやすい環境を提供します。
■こんな方におすすめ
・日本語教師として新たにキャリアをスタートしたいが、制度やルートが分からない方
・高額・長期間の養成講座を受講する前に、自分の適性を見極めたい方
・試験範囲が広く、効率的に学習したい方
・仕事・家事・育児などで限られた時間の中でも着実に合格を目指したい方
■講座概要
講座名：日本語教員 試験対策講座
講義時間：約54時間
主な内容：基礎知識講義／分野別対策（応用試験対策（実践）に聴解を除く）／問題演習
受講形態：Web動画講義（eラーニング）
受講料：70,000円（税込）
講座詳細： https://www.lec-jp.com/nihongokyouin/
■担当講師
森 葉子（もり ようこ）
LEC専任講師 /国家試験攻略のスペシャリスト。
社会保険労務士（H21合格・H23登録）、保育士、教員免許（中学・高校社会）
講師歴30年間に及ぶLEC公務員試験対策の教養科目講義などを通じて、膨大な試験範囲を短期間で攻略する独自のメソッドを確立。
西 広一郎（にし こういちろう）
LEC専任講師 / 政治学修士 2005年より公務員試験対策を中心としたLEC専任講師を務めるベテラン。早稲田大学大学院政治学研究科にて博士課程まで研鑽を積んだ「理論」の専門家でありながら、試験対策においては「余計な負担を一切排除する」徹底した合理主義を貫く。
■制作・監修者
佐藤 正巳 氏
社会保険労務士法人東京国際事務所 代表社員
行政書士法人 JAPAN VISA STATUS 代表社員
メーカー営業や編集者、会社経営を経て、行政書士および社会保険労務士として活動。外国人雇用管理の専門家として「外国人雇用管理研究会」を立ち上げ、毎月のセミナーや講演、執筆活動を精力的に行う。入管業務全般から就業規則作成、企業向け研修まで幅広く手掛け、『ゼロから始める外国人雇用実務ガイド』などの著書も多数。実務と教育の両面から外国人材の受け入れを支援するプロフェッショナル。
山﨑 佑 氏
社会保険労務士法人アルボスエイド 代表 特定社会保険労務士
日本語学校において日本語教師として勤務後、監理団体において外国人技能実習生の生活及び日本語指導にあたり、外国籍人材の直面する課題、就労先企業の抱える労務環境の問題解決に取り組む。外国籍人材がより活躍できる就業環境を整えたいという思いから、社会保険労務士を志し、令和3年に開業登録。現在、社会保険労務士として、企業労務の支援に力を入れている。
■外国人雇用支援に関する LEC の取り組み
わたしたちLECは、社会的使命として「AI時代において倫理と知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者の養成」を掲げており、ESD（Education for Sustainable Development＝持続可能な社会の担い手をはぐくむ教育）活動を通してその実現に取り組んでいます。
急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少により国際社会での影響力も低下の一途を辿る日本において、未来に向けた解決にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）を浸透させ、社会への主体的な参加者を増やしていくことが重要です。
近年その中心として考えられているのが外国人の迎え入れですが、島国である日本にとって他国・他民族との共生はまだまだ不慣れなものであり、文化や受け入れ意識はもちろん、法整備も追いついていなかったことにより、特に技能実習制度などを巡っては多くの人権侵害や不法就労などの問題が生じていました。
政府や公共団体による見直しも進んではおりますが、企業としては、それに先んじて積極的な行動を起こしていくことが求められています。LECはこの社会的な要望に応えるため、外国人の適切な迎え入れに必要となる外国人雇用に関わる法制度や、日本人・外国人双方に必要となる多文化共生に関わる教育、外国人がより活躍するためのビジネススキル教育、情報交換ネットワークの構築など、特に「人」に対する教育・育成を通して持続的に成長を続けられる社会の実現に寄与していきます。
LEC（株式会社東京リーガルマインド）について
会社名 ：株式会社東京リーガルマインド
代表者 ：反町雄彦
創業 ：1979年
事業内容 ：各種国家資格、公務員受験対策スクールの運営、企業向け資格・ビジネススキル研修の受託提供、公共団体向け職員研修・中小企業支援・求職者支援事業などの受託提供・大学向け学内講座の受託提供、専門職大学院「LEC会計大学院」の設置・運営
URL ：https://www.lec-jp.com/
【今後の展望】
LECは今後も、日本語教育分野における人材育成を通じて、国内外における質の高い日本語教育の普及に貢献してまいります。また、国家資格制度の定着とともに、日本語教育人材の専門性向上を支援し、多文化共生社会の実現に寄与してまいります。
■ 講座開発の背景
出入国在留管理庁の発表によると、在留外国人数は412万5,395人（令和7年）と過去最高を更新し、外国人労働者数も約257万人規模に達しています。これにより、企業・地域社会の双方で日本語教育の重要性が高まり、それを担う人材の需要も拡大しています。
さらに近年の制度改正により、日本語教育の必要性は「努力義務」から「実質的な必須要件」へと変化し、日本語能力は外国人材の受入・定着における中核要素となっています。
・特定技能制度では、日本語能力試験N4以上などが在留資格取得の要件
・「育成就労制度」（2024年改正）では、日本語能力の段階的習得や教育体制整備を重視
・受入企業にも、日本語学習機会の提供や支援体制の構築が求められている
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、日本語を使用する業務に従事する場合、CEFR B2相当以上（N2など）が要件
また、2024年施行の「日本語教育機関認定法」により、日本語教師は国家資格「登録日本語教員」として制度化され、これまで以上に専門性や教育水準の担保が求められています。
一方で、日本語教育人材を目指す側では、制度や試験に関する情報が多く進むべきルートが分かりにくい、試験範囲が広く体系的な学習が難しい、新制度対応の教材が不足しているといった課題も顕在化しています。
こうした状況を受け、LECは45年以上の国家試験対策のノウハウを活かし、新制度対応と合格力強化を両立した講座を開発しました。
■日本語教員国家資格とは？
日本語を母語としない学習者（留学生・就労者・生活者など）に対して日本語を教える専門職です。従来は民間資格でしたが、2023年5月 に法律が制定され、2024年4月1日 施行の新制度により、国家資格として制度化されました。
認定日本語教育機関の教員資格として「登録日本語教員」（文部科学大臣登録）が設けられ、資格取得には下記が求められます。
①日本語教員試験（基礎試験・応用試験）合格
②登録実践研修の修了
詳細は文部科学省webサイトを参照ください。 https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html
■LEC日本語教員試験対策講座の特徴
1．新制度に完全対応した体系的カリキュラム
登録日本語教員試験の出題範囲（応用試験対策（実践）の聴解を除く）を網羅し、言語・教育・社会・文化などの複合領域を体系的に整理。初学者でも段階的に理解できる構成で、効率的な学習を実現します。
2．45年以上国家試験対策で培った「合格メソッド」
膨大な試験範囲を段階的に整理し、分析力と現場直結の指導経験に基づき、忙しい社会人を最短ルートで合格へ導きます。
3．スキマ時間を活用できる効率的な学習設計
1ユニット30分のeラーニング形式により、通勤時間や仕事の合間でも1テーマ完結学習可能。タイムパフォーマンスを重視し、継続しやすい環境を提供します。
■こんな方におすすめ
・日本語教師として新たにキャリアをスタートしたいが、制度やルートが分からない方
・高額・長期間の養成講座を受講する前に、自分の適性を見極めたい方
・試験範囲が広く、効率的に学習したい方
・仕事・家事・育児などで限られた時間の中でも着実に合格を目指したい方
■講座概要
講座名：日本語教員 試験対策講座
講義時間：約54時間
主な内容：基礎知識講義／分野別対策（応用試験対策（実践）に聴解を除く）／問題演習
受講形態：Web動画講義（eラーニング）
受講料：70,000円（税込）
講座詳細： https://www.lec-jp.com/nihongokyouin/
■担当講師
森 葉子（もり ようこ）
LEC専任講師 /国家試験攻略のスペシャリスト。
社会保険労務士（H21合格・H23登録）、保育士、教員免許（中学・高校社会）
講師歴30年間に及ぶLEC公務員試験対策の教養科目講義などを通じて、膨大な試験範囲を短期間で攻略する独自のメソッドを確立。
西 広一郎（にし こういちろう）
LEC専任講師 / 政治学修士 2005年より公務員試験対策を中心としたLEC専任講師を務めるベテラン。早稲田大学大学院政治学研究科にて博士課程まで研鑽を積んだ「理論」の専門家でありながら、試験対策においては「余計な負担を一切排除する」徹底した合理主義を貫く。
■制作・監修者
佐藤 正巳 氏
社会保険労務士法人東京国際事務所 代表社員
行政書士法人 JAPAN VISA STATUS 代表社員
メーカー営業や編集者、会社経営を経て、行政書士および社会保険労務士として活動。外国人雇用管理の専門家として「外国人雇用管理研究会」を立ち上げ、毎月のセミナーや講演、執筆活動を精力的に行う。入管業務全般から就業規則作成、企業向け研修まで幅広く手掛け、『ゼロから始める外国人雇用実務ガイド』などの著書も多数。実務と教育の両面から外国人材の受け入れを支援するプロフェッショナル。
山﨑 佑 氏
社会保険労務士法人アルボスエイド 代表 特定社会保険労務士
日本語学校において日本語教師として勤務後、監理団体において外国人技能実習生の生活及び日本語指導にあたり、外国籍人材の直面する課題、就労先企業の抱える労務環境の問題解決に取り組む。外国籍人材がより活躍できる就業環境を整えたいという思いから、社会保険労務士を志し、令和3年に開業登録。現在、社会保険労務士として、企業労務の支援に力を入れている。
■外国人雇用支援に関する LEC の取り組み
わたしたちLECは、社会的使命として「AI時代において倫理と知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者の養成」を掲げており、ESD（Education for Sustainable Development＝持続可能な社会の担い手をはぐくむ教育）活動を通してその実現に取り組んでいます。
急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少により国際社会での影響力も低下の一途を辿る日本において、未来に向けた解決にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）を浸透させ、社会への主体的な参加者を増やしていくことが重要です。
近年その中心として考えられているのが外国人の迎え入れですが、島国である日本にとって他国・他民族との共生はまだまだ不慣れなものであり、文化や受け入れ意識はもちろん、法整備も追いついていなかったことにより、特に技能実習制度などを巡っては多くの人権侵害や不法就労などの問題が生じていました。
政府や公共団体による見直しも進んではおりますが、企業としては、それに先んじて積極的な行動を起こしていくことが求められています。LECはこの社会的な要望に応えるため、外国人の適切な迎え入れに必要となる外国人雇用に関わる法制度や、日本人・外国人双方に必要となる多文化共生に関わる教育、外国人がより活躍するためのビジネススキル教育、情報交換ネットワークの構築など、特に「人」に対する教育・育成を通して持続的に成長を続けられる社会の実現に寄与していきます。
LEC（株式会社東京リーガルマインド）について
会社名 ：株式会社東京リーガルマインド
代表者 ：反町雄彦
創業 ：1979年
事業内容 ：各種国家資格、公務員受験対策スクールの運営、企業向け資格・ビジネススキル研修の受託提供、公共団体向け職員研修・中小企業支援・求職者支援事業などの受託提供・大学向け学内講座の受託提供、専門職大学院「LEC会計大学院」の設置・運営
URL ：https://www.lec-jp.com/
【今後の展望】
LECは今後も、日本語教育分野における人材育成を通じて、国内外における質の高い日本語教育の普及に貢献してまいります。また、国家資格制度の定着とともに、日本語教育人材の専門性向上を支援し、多文化共生社会の実現に寄与してまいります。