R&R株式会社（東京都千代田区、代表取締役 池田隆行、以下R&R）は、修理や買い替えに関する消費者の意識や行動の実態を把握するため、インターネット調査を実施しました。
その結果、修理を希望していても、価格・情報不足・手間といった複数の障壁により、修理が現実的な選択肢として選ばれていない状況が明らかになりました。そして、環境保全のために必要な考え方である「修理する権利」の認知もほとんど進んでいない現状が判明しました。
本調査は、消費者の実態やニーズを把握し、今後のサービス改善や情報提供につなげることを目的として実施したものです。
【調査結果サマリー】
本調査では、消費者の半数以上が「買い替えではなく修理を選びたい」という意向を持っていることがわかりました。一方で、修理を選ばない理由としては、「修理費用が高そう」「手間がかかりそう」「時間がかかりそう」といった声が多く、修理したい気持ちはあっても、現実的な障害によって優先度が下がっている構造が浮き彫りになっています。また、環境保全に寄与する大切な考え方である「修理する権利」の認知度は約１％と、ほとんど認知が進んでいない状況もわかりました。
＜調査概要＞
調査名：修理・買い替えに関する消費者意識調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：日本国内在住の消費者
有効回答数：250名（n=250）
調査期間：2026年1月14日 〜1月15日
出典表記：R&R株式会社（monomane運営）調べ
【壊れたとき「修理」を考える人は半数以上】
Q1：製品が壊れたとき、買い替えではなく修理を選びたいと思いますか？
・そう思う（7.2%）
・ややそう思う（46.8%）
・どちらでもない（14.4%）
・あまりそう思わない（29.6%）
・まったくそう思わない（2.0%）
「修理したい意向がある」という回答が54.0%と全体の半数以上を占めました。一方で、修理を選ばなかった理由を見ると、修理そのものへの否定というよりも、費用や手間、時間といった不透明さ・負担感が修理の障壁になっていることがわかります。
【修理しなかった理由は「費用・手間・時間」】
Q：壊れたけど修理を選ばなかったときの主な理由は何ですか？（複数回答可）
第一位：修理金額が高かった（73.6%）
第二位：修理に時間や日数がかかる（41.6%）
第三位：新品（新機種）が欲しかった（32.4%）
第四位：面倒くさかった（28.8%）
修理を選ばない理由は「修理金額が高かった」が圧倒的に多数を占めました。また、「修理金額」や「時間・日数」などの明確な理由に加え、「面倒くさい」という修理に対する漠然とした拒否感情が３割近くあることもわかりました。これは、過去に「面倒くさい」と感じる経験をした人が多く、「修理」に対するマイナスイメージが強いことを示していると考えられます。そもそも、修理自体が「使えなくなった」というマイナス感情から始まることの難しさもあるかもしれません。
【修理する権利（Right to Repair）】
本調査では、「修理する権利（Right to Repair）」についての認知度も確認しました。
「修理する権利（Right to Repair）」とは、消費者が購入した製品について、メーカーや正規ルートなど選択肢を限定されることなく、 必要な情報にアクセスし、自分自身で修理できる、または修理する人を選択できる権利を指します。
Q：修理する権利（Right to Repair）を知っていますか？
・知っていた（1.2%）
・聞いたことはあるが、内容は知らなかった（9.6%）
・知らなかった（89.2%）
「修理」は新たな資源やエネルギーの利用を最小限に抑えることができ、過剰生産・過剰廃棄の削減につながるため、欧米を中心に、製品を長く使い続けることや廃棄物削減の観点から注目が高まっており、法制度や業界ルールの整備が急速に進められています。「修理する権利」という考え方が浸透することは、SDGsやサーキュラーエコノミーの推進にも大きく影響を与えるといわれています。
しかし今回の調査では、この「修理する権利」を 「知っている」と回答した人はごく一部にとどまり、日本における消費者にとってほとんど認知されていない概念であることが改めて明らかになりました。
【今後の展開について】
本調査は、消費者のニーズや現状を正しく把握し、「修理したい」という気持ちが、自然に行動につながる環境をどう作るかを考えるために実施しました。
「修理したい」という気持ちはあるものの、実際には修理へのアプローチが様々な要因で疎外されていることが改めて明確になりました。特に「修理金額が高い」という回答が最も多く、これは消費者が求める価格水準と市場価格が乖離していることを示唆しています。要因として、買い替えを促進するための意図的な価格設定がなされている可能性や部品の供給における課題や技術者の人材不足といった修理業界の構造自体に課題がある可能性も考えられます。
R&Rは、モノが壊れたときに「修理」が自然と選択肢に入る環境を作るために、「修理ができるモノ管理アプリmonomane」の提供を行っています。monomaneは修理業者が利用する総合修理プラットフォームREPAIRBASEとシームレスに連動し、これまでにない快適な修理体験を提供します。
今後も、Ｒ＆Ｒは修理に関する情報の可視化や、修理する権利の考え方をわかりやすく伝えることで、消費者が納得して「修理」を選べる社会の実現を目指していきます。
【調査データの利用について】
本調査データを引用・転載される際は、出典として必ず、「R＆R株式会社（monomane運営）調べ」と明記してください。
また、調査結果の一部を抜粋・加工・編集して使用する場合においても、同様に出典の明記をお願いいたします。調査結果の意図と異なる形での加工・引用はご遠慮ください。
【会社概要】
・企業名：R&R株式会社
・代表者：池田 隆行
・所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町１丁目２−７淡路町駅前ビル ３階
・事業内容：
モノ管理アプリmonomaneおよび修理プラットフォームREPAIR BASEの開発・運営、修理および保証に関するコンサルティング、延長保証サービスの設計・運営
・公式HP：https://randr.co.jp/
その結果、修理を希望していても、価格・情報不足・手間といった複数の障壁により、修理が現実的な選択肢として選ばれていない状況が明らかになりました。そして、環境保全のために必要な考え方である「修理する権利」の認知もほとんど進んでいない現状が判明しました。
本調査は、消費者の実態やニーズを把握し、今後のサービス改善や情報提供につなげることを目的として実施したものです。
【調査結果サマリー】
本調査では、消費者の半数以上が「買い替えではなく修理を選びたい」という意向を持っていることがわかりました。一方で、修理を選ばない理由としては、「修理費用が高そう」「手間がかかりそう」「時間がかかりそう」といった声が多く、修理したい気持ちはあっても、現実的な障害によって優先度が下がっている構造が浮き彫りになっています。また、環境保全に寄与する大切な考え方である「修理する権利」の認知度は約１％と、ほとんど認知が進んでいない状況もわかりました。
＜調査概要＞
調査名：修理・買い替えに関する消費者意識調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：日本国内在住の消費者
有効回答数：250名（n=250）
調査期間：2026年1月14日 〜1月15日
出典表記：R&R株式会社（monomane運営）調べ
【壊れたとき「修理」を考える人は半数以上】
Q1：製品が壊れたとき、買い替えではなく修理を選びたいと思いますか？
・そう思う（7.2%）
・ややそう思う（46.8%）
・どちらでもない（14.4%）
・あまりそう思わない（29.6%）
・まったくそう思わない（2.0%）
「修理したい意向がある」という回答が54.0%と全体の半数以上を占めました。一方で、修理を選ばなかった理由を見ると、修理そのものへの否定というよりも、費用や手間、時間といった不透明さ・負担感が修理の障壁になっていることがわかります。
【修理しなかった理由は「費用・手間・時間」】
Q：壊れたけど修理を選ばなかったときの主な理由は何ですか？（複数回答可）
第一位：修理金額が高かった（73.6%）
第二位：修理に時間や日数がかかる（41.6%）
第三位：新品（新機種）が欲しかった（32.4%）
第四位：面倒くさかった（28.8%）
修理を選ばない理由は「修理金額が高かった」が圧倒的に多数を占めました。また、「修理金額」や「時間・日数」などの明確な理由に加え、「面倒くさい」という修理に対する漠然とした拒否感情が３割近くあることもわかりました。これは、過去に「面倒くさい」と感じる経験をした人が多く、「修理」に対するマイナスイメージが強いことを示していると考えられます。そもそも、修理自体が「使えなくなった」というマイナス感情から始まることの難しさもあるかもしれません。
【修理する権利（Right to Repair）】
本調査では、「修理する権利（Right to Repair）」についての認知度も確認しました。
「修理する権利（Right to Repair）」とは、消費者が購入した製品について、メーカーや正規ルートなど選択肢を限定されることなく、 必要な情報にアクセスし、自分自身で修理できる、または修理する人を選択できる権利を指します。
Q：修理する権利（Right to Repair）を知っていますか？
・知っていた（1.2%）
・聞いたことはあるが、内容は知らなかった（9.6%）
・知らなかった（89.2%）
「修理」は新たな資源やエネルギーの利用を最小限に抑えることができ、過剰生産・過剰廃棄の削減につながるため、欧米を中心に、製品を長く使い続けることや廃棄物削減の観点から注目が高まっており、法制度や業界ルールの整備が急速に進められています。「修理する権利」という考え方が浸透することは、SDGsやサーキュラーエコノミーの推進にも大きく影響を与えるといわれています。
しかし今回の調査では、この「修理する権利」を 「知っている」と回答した人はごく一部にとどまり、日本における消費者にとってほとんど認知されていない概念であることが改めて明らかになりました。
【今後の展開について】
本調査は、消費者のニーズや現状を正しく把握し、「修理したい」という気持ちが、自然に行動につながる環境をどう作るかを考えるために実施しました。
「修理したい」という気持ちはあるものの、実際には修理へのアプローチが様々な要因で疎外されていることが改めて明確になりました。特に「修理金額が高い」という回答が最も多く、これは消費者が求める価格水準と市場価格が乖離していることを示唆しています。要因として、買い替えを促進するための意図的な価格設定がなされている可能性や部品の供給における課題や技術者の人材不足といった修理業界の構造自体に課題がある可能性も考えられます。
R&Rは、モノが壊れたときに「修理」が自然と選択肢に入る環境を作るために、「修理ができるモノ管理アプリmonomane」の提供を行っています。monomaneは修理業者が利用する総合修理プラットフォームREPAIRBASEとシームレスに連動し、これまでにない快適な修理体験を提供します。
今後も、Ｒ＆Ｒは修理に関する情報の可視化や、修理する権利の考え方をわかりやすく伝えることで、消費者が納得して「修理」を選べる社会の実現を目指していきます。
【調査データの利用について】
本調査データを引用・転載される際は、出典として必ず、「R＆R株式会社（monomane運営）調べ」と明記してください。
また、調査結果の一部を抜粋・加工・編集して使用する場合においても、同様に出典の明記をお願いいたします。調査結果の意図と異なる形での加工・引用はご遠慮ください。
【会社概要】
・企業名：R&R株式会社
・代表者：池田 隆行
・所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町１丁目２−７淡路町駅前ビル ３階
・事業内容：
モノ管理アプリmonomaneおよび修理プラットフォームREPAIR BASEの開発・運営、修理および保証に関するコンサルティング、延長保証サービスの設計・運営
・公式HP：https://randr.co.jp/