暗号資産の取引履歴を可視化する「株式会社スコープジャパン」設立
2026年1月1日  より調査業務を開始しました。

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)を利用した詐欺被害が社会問題となっています。
SNSやマッチングアプリ、投資関連の情報発信をきっかけに仮想通貨を送金し、その後相手と連絡が取れなくなった、詐欺の可能性に気づいたが何もできずにいるといった声も少なくありません。

こうした仮想通貨詐欺被害の現状を背景に、
暗号資産の取引履歴や資金移動を整理・可視化する追跡調査支援会社として、
**株式会社スコープジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:宮路由久)**を設立しました。



仮想通貨詐欺被害者が直面する「情報の壁」

仮想通貨は「匿名性が高く、追跡できない」という印象を持たれがちですが、実際には取引履歴はブロックチェーン上に記録され続けています。
しかし、そのデータは専門的で分かりづらく、被害者自身が状況を整理できないケースが多く見受けられます。

取引履歴の見方が分からない

ウォレットアドレスやハッシュ値の意味が理解できない

被害状況を第三者に説明できない

こうした「情報の壁」によって、被害後の行動が止まってしまうことが、仮想通貨詐欺被害の大きな課題となっています。



ブロックチェーン分析による追跡調査支援

スコープジャパンでは、公開されているブロックチェーンデータをもとに、仮想通貨詐欺被害に関する情報整理と調査支援を行っています。

仮想通貨の送金履歴・取引履歴の確認

資金移動の流れを時系列で整理

関連ウォレットの動向確認

被害状況をまとめた情報整理支援

これらを通じて、被害者が自身の置かれている状況を客観的に把握し、次の判断を行うための材料を提供します。

※本サービスは捜査機関や法律専門職の業務を代行するものではありません。



被害者に寄り添う説明を重視

仮想通貨詐欺被害に遭った方の多くは、強い不安や混乱の中にいます。
スコープジャパンでは、専門用語をできる限り使わず、取引履歴や資金移動について丁寧に説明することを大切にしています。

単に調査結果を提示するのではなく、
「何が分かっているのか」「どこが不明なのか」を共有することで、被害者自身が冷静に状況を理解できる状態をつくることを目指しています。



ストイックな姿勢を貫く代表の想い

代表の宮路由久は、元オリンピック競技経験者として、結果が出るまで粘り強く取り組む姿勢を培ってきました。
現在の事業においてもその姿勢は変わらず、仮想通貨追跡調査において一件一件のデータと真摯に向き合うことを信条としています。

「仮想通貨詐欺被害に遭った方が、情報不足のまま孤立してしまう状況を少しでも減らしたい」
その想いを原点に、調査支援という立場から社会課題に向き合っています。



今後の取り組み

今後は、仮想通貨詐欺被害の追跡調査支援に加え、

仮想通貨詐欺に関する基礎情報の発信

被害を未然に防ぐための注意喚起

暗号資産取引におけるリスク理解の促進

などを通じて、仮想通貨詐欺被害に関する正しい情報が行き届く環境づくりに取り組んでいきます。



会社概要

会社名:株式会社スコープジャパン
所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目5番6-102号
代表者:代表取締役 宮路由久
事業内容:仮想通貨・暗号資産の取引履歴調査および情報整理支援
URL:https://lp.scope-japan.net
電話番号:
メール: