2025年7月16日
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japan（エムエスジャパン）は、【「出社回帰」に関する実態調査】を発表いたしました。
本調査は管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて調査を行いました。
■調査結果
＜管理部門・士業の出社頻度は60.2%がフル出社、フルリモートはわずか4.1%＞
現在の出社頻度に関しては、フル出社と回答した人は60.2%で、週3日以上出社と回答した人は78.9%で大多数を占めました。一方、週2日以下の出社は20.4%、フルリモートはわずか4.1%にとどまりました。
企業規模別に見ると、従業員数500人未満の企業ではフル出社率が60～70％と高く、1,000人以上ではフル出社率が40.0%でした。
＜49.0％の企業が「出社回帰」に動く、出社頻度の増加には賛否＞
続いて、「コロナ後の出社頻度の変化」については、49.0％は出社が増えたと回答。
約半数の企業が出社を増やしており、「出社回帰」が進んでいることが明らかになりました。
企業規模別では、従業員数が100人を超える企業の半数以上がコロナ禍以降に出社頻度が増加したと回答。コロナ禍で積極的にリモートワークを進めてきた比較的規模の大きい企業の中で、出社回帰の動きがでていることが伺えます。
続いて、出社回帰が起こった時期についても調査を実施。
2023年が最も多く41.3%を占め、次いで2024年が40.7%と続いています。
また、2025年（1月以降）も18.0%が増加したと回答しており、現在も出社回帰の動きが続いていることが分かります。
＜出社増に「若手の60.0％が難色。全体でも「40.1％」が後ろ向き。＞
続いて、「出社増加の感じ方」については、出社頻度が増えたことに対して否定的な回答が40.1%にのぼり、特に20代・30代ではその割合が60.0%と、過半数を占めました。
一方で、肯定的な回答をした人は30.7%おり、どちらともいえないと回答した人も29.2%いたことから、賛否が拮抗していることがわかりました。
＜転職時、半数以上が「リモート可否を気にする」。若手の6割がリモートNG企業を敬遠＞
最後に、転職時に「リモートワークの可否」を気にするかを調査した結果、全体の過半数（51.7%）が「気にする」と回答。
特に20〜30代では、「応募を控える」や「できればリモート可能な企業を優先したい」と回答した人が61.5%に達しており、若年層ほどリモートワークの可否を気にする傾向が強いことが明らかになりました。
MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より35年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://www.jmsc.co.jp/career/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より35年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。
この度、管理部門・士業の総合転職サービスを運営するMS-Japan（エムエスジャパン）は、【「出社回帰」に関する実態調査】を発表いたしました。
本調査は管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて調査を行いました。
■調査結果
＜管理部門・士業の出社頻度は60.2%がフル出社、フルリモートはわずか4.1%＞
現在の出社頻度に関しては、フル出社と回答した人は60.2%で、週3日以上出社と回答した人は78.9%で大多数を占めました。一方、週2日以下の出社は20.4%、フルリモートはわずか4.1%にとどまりました。
企業規模別に見ると、従業員数500人未満の企業ではフル出社率が60～70％と高く、1,000人以上ではフル出社率が40.0%でした。
＜49.0％の企業が「出社回帰」に動く、出社頻度の増加には賛否＞
続いて、「コロナ後の出社頻度の変化」については、49.0％は出社が増えたと回答。
約半数の企業が出社を増やしており、「出社回帰」が進んでいることが明らかになりました。
企業規模別では、従業員数が100人を超える企業の半数以上がコロナ禍以降に出社頻度が増加したと回答。コロナ禍で積極的にリモートワークを進めてきた比較的規模の大きい企業の中で、出社回帰の動きがでていることが伺えます。
続いて、出社回帰が起こった時期についても調査を実施。
2023年が最も多く41.3%を占め、次いで2024年が40.7%と続いています。
また、2025年（1月以降）も18.0%が増加したと回答しており、現在も出社回帰の動きが続いていることが分かります。
＜出社増に「若手の60.0％が難色。全体でも「40.1％」が後ろ向き。＞
続いて、「出社増加の感じ方」については、出社頻度が増えたことに対して否定的な回答が40.1%にのぼり、特に20代・30代ではその割合が60.0%と、過半数を占めました。
一方で、肯定的な回答をした人は30.7%おり、どちらともいえないと回答した人も29.2%いたことから、賛否が拮抗していることがわかりました。
＜転職時、半数以上が「リモート可否を気にする」。若手の6割がリモートNG企業を敬遠＞
最後に、転職時に「リモートワークの可否」を気にするかを調査した結果、全体の過半数（51.7%）が「気にする」と回答。
特に20〜30代では、「応募を控える」や「できればリモート可能な企業を優先したい」と回答した人が61.5%に達しており、若年層ほどリモートワークの可否を気にする傾向が強いことが明らかになりました。
MS-Japan（エムエスジャパン）
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創業より35年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で､困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。
総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
https://www.jmsc.co.jp/career/
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特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より35年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」
https://www.manegy.com/
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