企業の労働問題解決を得意とする弁護士法人浅野総合法律事務所（代表弁護士：浅野英之、東京都中央区）では、パワハラ防止法によるハラスメント対策義務化に未対応の企業に向けて、相談窓口の外部委託サービスをリリースしました。
2022年4月1日 より、いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）により義務化されるハラスメント対策が、企業規模を問わず全面施行されます。施行が猶予されてきた中小企業でも、4月1日 より同義務化に対応しなければなりません。
直前ですが、本サービスをご利用いただければ、4月1日 に間に合うよう大至急対応できます。
■サービスの詳細ページ
https://roudou-kigyou.com/pawahara-soudanmadoguchi/
＜サービスの背景＞
いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）により、相談窓口の設置等のハラスメント対策が義務化されました。同法は、大企業では2020年6月1日 より施行済みでしたが、準備状況などに配慮して施行が猶予されていた中小企業でも、いよいよ2022年4月1日 より施行されます。
同法で義務化される措置のうち、対応に最も手間がかかるのが、ハラスメント相談窓口の設置であり、お悩みの経営者、人事担当者の方も多いのではないでしょうか。企業規模が小さいほど、内部の人材、ノウハウが不足しがちなため、相談窓口を外部委託するのが最適です。
弁護士法人浅野総合法律事務所では、直前期の今こそすぐに導入できる、外部相談窓口を代行するサービスをリリースいたしました。お悩みの方は、ぜひご活用ください。
＜弁護士法人浅野総合法律事務所のサービスの3つの特徴＞
当事務所のサービスの特徴は、以下の3点です。
・リーズナブルな料金
以下で説明するとおり、リーズナブルな料金で対応します。
直前期でも対応方針が決まっておらず、相当コストもかかるとなると、法違反を放置してしまいがちな中小企業の実状を理解しているからです。
・企業側の労働問題の経験方法
当事務所は、労使双方の立場から、労働問題について豊富な経験があります。
相談窓口の対応をお任せいただいて接点をお作りいただくことで、今後のハラスメント防止はもちろん、その他の労働問題についてもご相談いただけます。
・スピーディな対応
当事務所では、企業の労働問題が、すぐに解決すべき重大な問題であることを理解しています。
弁護士への連絡や相談については、原則として24時間以内のレスポンスを徹底しております。
＜サービス内容＞
各社様ごとの相談フォームより、社員からのハラスメント相談を受け付けます。
相談があったときは、24時間以内に、弁護士から直接ご回答します。
相談者の了解がとれるときには、会社にも共有し、ハラスメント防止の指導を行います。
その他、ハラスメント研修講師の派遣、ハラスメント防止対策の立案のほか、労働問題全般についてのアドバイスや顧問弁護士サービスなどもおまかせいただけます。
＜費用＞
初期費用5万5000円
外部相談窓口（社員300名未満） 1万1000円／月
外部相談窓口（社員300〜1000名） 3万3000円／月
外部相談窓口（社員1000名以上） 5万5000円／月
電話相談窓口の追加設置 2万2000円／月
サービス内容や費用に関するお問い合わせについては、お気軽にご連絡ください。
2022年4月1日 より、いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）により義務化されるハラスメント対策が、企業規模を問わず全面施行されます。施行が猶予されてきた中小企業でも、4月1日 より同義務化に対応しなければなりません。
直前ですが、本サービスをご利用いただければ、4月1日 に間に合うよう大至急対応できます。
■サービスの詳細ページ
https://roudou-kigyou.com/pawahara-soudanmadoguchi/
＜サービスの背景＞
いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）により、相談窓口の設置等のハラスメント対策が義務化されました。同法は、大企業では2020年6月1日 より施行済みでしたが、準備状況などに配慮して施行が猶予されていた中小企業でも、いよいよ2022年4月1日 より施行されます。
同法で義務化される措置のうち、対応に最も手間がかかるのが、ハラスメント相談窓口の設置であり、お悩みの経営者、人事担当者の方も多いのではないでしょうか。企業規模が小さいほど、内部の人材、ノウハウが不足しがちなため、相談窓口を外部委託するのが最適です。
弁護士法人浅野総合法律事務所では、直前期の今こそすぐに導入できる、外部相談窓口を代行するサービスをリリースいたしました。お悩みの方は、ぜひご活用ください。
＜弁護士法人浅野総合法律事務所のサービスの3つの特徴＞
当事務所のサービスの特徴は、以下の3点です。
・リーズナブルな料金
以下で説明するとおり、リーズナブルな料金で対応します。
直前期でも対応方針が決まっておらず、相当コストもかかるとなると、法違反を放置してしまいがちな中小企業の実状を理解しているからです。
・企業側の労働問題の経験方法
当事務所は、労使双方の立場から、労働問題について豊富な経験があります。
相談窓口の対応をお任せいただいて接点をお作りいただくことで、今後のハラスメント防止はもちろん、その他の労働問題についてもご相談いただけます。
・スピーディな対応
当事務所では、企業の労働問題が、すぐに解決すべき重大な問題であることを理解しています。
弁護士への連絡や相談については、原則として24時間以内のレスポンスを徹底しております。
＜サービス内容＞
各社様ごとの相談フォームより、社員からのハラスメント相談を受け付けます。
相談があったときは、24時間以内に、弁護士から直接ご回答します。
相談者の了解がとれるときには、会社にも共有し、ハラスメント防止の指導を行います。
その他、ハラスメント研修講師の派遣、ハラスメント防止対策の立案のほか、労働問題全般についてのアドバイスや顧問弁護士サービスなどもおまかせいただけます。
＜費用＞
初期費用5万5000円
外部相談窓口（社員300名未満） 1万1000円／月
外部相談窓口（社員300〜1000名） 3万3000円／月
外部相談窓口（社員1000名以上） 5万5000円／月
電話相談窓口の追加設置 2万2000円／月
サービス内容や費用に関するお問い合わせについては、お気軽にご連絡ください。